実務家のための法律専門誌。
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特集:スポーツ振興の未来―法的立場からみた課題と紛争解決
2015年10月1日、スポーツ行政の新たな司令塔としてスポーツ庁が発足します。5年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、国も各競技団体もそれぞれ改革や取組を進めています。
一方、指導者による体罰や、事故も後を絶ちません。また、日本バスケットボール協会が国際バスケットボール連盟から資格停止処分を受けるなど、各競技団体のガバナンスも問われています。
特集では、スポーツ庁担当者が今後の施策を紹介するとともに、スポーツ仲裁委員やバスケットボールのタスクフォース委員などを務める弁護士が、スポーツに関する現在の問題点を指摘し、解決への道を考えます。
弁護士、スポーツ法研究者、スポーツ指導者、学校の部活動関係者、スポーツ団体職員はもとより、スポーツに関わる一般の人にも興味を持っていただける内容です。
■スポーツ庁の設置とスポーツ紛争解決に関する今後の施策
/文部科学省スポーツ庁政策課
■スポーツ紛争の解決手段と仲裁制度における代理人の実務/上柳敏郎
■どうしてスポーツ事故は繰り返されるのか?
―今のスポーツ事故対策に欠けているものは/望月浩一郎
■スポーツ指導と人権
―スポーツ指導における暴力を中心として/伊東 卓
■日本バスケットボール協会に対する制裁(資格停止処分)が解除されるまでの経緯
/境田正樹・岸 郁子
■スポーツに関する国際的な法整備/山崎卓也
連載
賠償・補償・保険法判例研究 第23回――賠償・補償・保険法判例研究会
「原子力損害」の範囲について/松嶋隆弘
ひろば時論
■最近の犯罪・社会情勢と検察業務の変化
■「世界一安全な日本」と再犯防止
●ひろばの書棚『司法福祉入門 第2版〈増補〉 非行・犯罪への対応と被害者支援』
●ひろば法律速報
●訟務情報
次号予告:刑事司法と国際協力―第13回コングレス・第24回コミッションの成果と課題
コングレス(国連犯罪防止・刑事司法会議)とは、国連が主催する刑事司法分野における世界最大規模の国際会議で、5年ごとに開催されています。
本年4月、カタールで開催された第14回コングレスでは、サイバー犯罪など新たな形態の国際犯罪防止のための国際協力等について議論され、今後の方向性を示すドーハ宣言が採択されました。
また、2020年に行われる第14回コングレスの日本開催が決定されました。
そこで11月号では、コングレスの成果を軸に、コミッション(国連犯罪防止・刑事司法委員会)の議論も踏まえ、刑事司法と国際協力のいまについて特集します。