Q&A 地方自治法 平成26年改正のポイント

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編著者名
地方自治制度研究会/編集
判型
A5・208ページ
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
5108141-00-000
ISBNコード
978-4-324-09967-4
発行年月
2015/09
販売価格
2,376 円(税込み)

内容

地方自治法の平成26年改正の内容を分かりやすくQ&A形式で解説!

<改正された主な項目>
1.指定都市制度の見直し
2.中核市制度と特例市制度の統合
3.新たな広域連携制度(連携協約・事務の代替執行)の創設
4.認可地縁団体が所有する不動産登記の特例制度の創設


目次


1 地方自治法の一部を改正する法律の概要
 1 法律改正に至る経緯
 2 地方自治法改正の概要

2 改正のポイント・Q&A
 1 指定都市制度の見直し関係
 2 中核市制度と特例市制度の統合関係
 3 新たな広域連携制度の創設関係
 4 認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例関係
【Qの例】
 Q24 中核市の指定要件を人口20万以上とした理由を教えてください。
 Q30 連携協約制度と、これまでの事務の共同処理との違いは何でしょうか。
 Q31 連携協約制度が活用される場面は、具体的にはどのようなものでしょうか。
 Q40 自治法第260条の38第1項第4号の疎明するに足りる資料とは、具体的に
     どのようなものでしょうか。

3 資料
 改正法の基となった「地方制度調査会答申」から、改正法・関係政省令の新旧対照表、関係通知まで、平成26年自治法改正の資料を完全網羅。

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