月刊 地方財務 2015年8月号 特別企画:基本方針2015を読み解く―地方財政運営にかかる重要事項を中心に

クレジットカード払い・コンビニ支払い・請求書払い 対応

編著者名
ぎょうせい/編
判型
A5
商品形態
雑誌
雑誌コード
06115-08
図書コード
7112001-15-080
ISBNコード
発行年月
2015/08
販売価格
3,773 円(税込み)

内容

別冊付録『事業別地方債実務ハンドブック 平成27年度版』

本年度の起債業務も本書でバッチリ! 起債担当者必携の書!!

◎「公共施設最適化事業債」をはじめ、平成27年度の発行可能地方債について、
  取扱留意事項等の運用上の必須事項を、体系的に整理しました!

◎巻末には、具体的対象事業の索引を登載、具体的事業からの検索も可能です!

主要目次は一番最後にあります

特別企画:基本方針2015を読み解く―地方財政運営にかかる重要事項を中心に

  /関西学院大学教授・小西 砂千夫

○全体の構成

○経済・財政再生計画に関して
 ・経済と財政の一体的な改革
 ・目標の設定と改革のシナリオ等
 ・歳出改革等の考え方・アプローチ
 ・社会保障における取り組み
 ・地方財政における取り組み
 ・社会資本整備における取り組み

○平成28年度予算編成に向けて

○基本方針2015と今後の自治体財政

行財政情報

●「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」の概要
  /内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官・溝口 洋

●東日本大震災に係る復興事業の平成28年度以降の地方負担等の概要
  /復興庁企画官・稲原 浩

●「新公立病院改革ガイドライン」の概要
  /総務省自治財政局準公営企業室病院事業係長(併)病院経営係長・有村 誠一郎


今月の視点


●米国自治体の破産事例(4)
  ―アラバマ州ジェファーソン・カウンティ(下)
  /一般財団法人自治体国際化協会ニューヨーク事務所上席調査役・犬丸 淳

●公会計をめぐる国際状況―国際公会計基準の最新動向
  /有限責任 あずさ監査法人・公認会計士・蕗谷 竹生

●自治体財政シミュレーションゲーム「SIM2030」が開く私たちの未来
  ―全体最適を対話で導くヒトづくり
  /福岡市財政局財政部財政調整課長・今村 寛


連載

●地方財政制度の歴史的展開(28)
  ・地方交付税の算定の考え方とその変遷(5)
   /関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室(53)
  ・総合評価落札方式における学識経験者の意見聴取方法
  ・行政財産の売買の一方の予約の可否

●地方公営企業の会計なんでも相談室(64) 
  ・水道事業会計の補填財源
  ・配水管の経理
  ・解体、撤去工事の経理
  ・無償譲渡する土地の経理
   /公認会計士・池田昭義
   /浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●自治体ファイナンス・アドバイザーがこたえる 資金調達・運用の実務相談室(17)
  ・入札・見積合わせは、どのように考えればよい?
   /地方公共団体金融機構自治体ファイナンス・アドバイザー・倉持 弥一

●老朽化と財政難への「経営」が試される  公共施設マネジメント(29)
  ・公共施設での収益確保
   /東洋大学客員教授・南 学

●財政再建への道のり―どん底からどのように抜け出したのか(5)
  ・北海道留萌市:人件費削減や繰上償還で病院事業繰出金を捻出
   /キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・税理士・柏木 恵

●議会運営の実務
  ・出産に関する会議規則の一部改正
   /全国市議会議長会調査広報部参事・廣瀬和彦

--------------------------------------
【コラム】
霞が関情報
書評
新米財政課長日記
時評 自論・公論
地域時評 ムシの眼・トリの眼
こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術
映画の窓から

別冊付録『事業別地方債実務ハンドブック 平成27年度版』主要目次


第1部 地方債制度の概要
 地方債の本質
 地方債を起こすことができる経費
 地方債協議制度
 地方債の事務手続き

第2部 平成27年度の地方債事業別運用方法
(一般会計債)
  1 公共事業等
  2 公営住宅建設事業
  3 災害復旧事業
  4 全国防災事業
  5 教育・福祉施設等整備事業(学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、
    一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業(豪雪対策事業・特別転貸債含む)、
    施設整備事業) 
  6 一般単独事業(一般事業(第3セクター等改革推進債・河川事業・
    地域総合整備資金貸付事業・被災施設復旧関連事業含む)、地域活性化事業、
    防災対策事業、地方道路等整備事業、旧合併特例事業、緊急防災・減災事業、
    公共施設等最適化事業)
  7 辺地及び過疎対策事業(辺地対策事業、過疎対策事業)
  8 公共用地先行取得等事業
  9 行政改革推進債
 10 調整

(公営企業債)
  1 水道事業
  2 工業用水道事業
  3 交通事業
  4 電気事業・ガス事業
  5 港湾整備事業
  6 病院事業・介護サービス事業(病院事業、介護サービス事業)
  7 市場事業・と畜場事業(市場事業、と畜場事業)
  8 地域開発事業(臨海土地造成事業、内陸工業用地等造成事業、流通業務団地造成事業、
    都市開発事業、住宅用地造成事業)
  9 下水道事業
 10 観光その他事業(観光施設事業、有料道路事業、駐車場整備事業)
 11 各事業に共通する取扱い(公営企業会計適用債、公営企業施設等整理債)

(その他)
  1 被災施設借換債
  2 臨時財政対策債
  3 退職手当債
  4 国の予算等貸付債
  5 減収補填債

第3部 地方債関係資料

図書分類

最近見た書籍

  • 行政・自治
    月刊 地方財務 2015年8月号 特別企
    3,773円(税込み)

新着書籍

  • 行政・自治
    月刊 地方財務 2020年4月号 特集:
    1,727円(税込み)
  • 法曹・法務
    交通事故民事裁判例集 第50巻 索引・解
    3,300円(税込み)

売れ筋書籍ランキング