季刊 自治体法務研究 2015年夏号 特集:鳥獣被害と自治体の対応

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編著者名
(一財)地方自治研究機構/編集
判型
A4変型
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7139001-15-060
ISBNコード
発行年月
2014/05
販売価格
1,242 円(税込み)

内容

■「条例の解説」――政策的な条例や先進的・ユニークな条例の解説、条例の立案演習、法令用語等の解説
■「判例の解説」――地方行政に関する最近の重要な判例とその解説、基本となるべき最高裁判所判例の解説
■「法令等の解説」――地方公共団体が最も必要とする最新法令の解説
■「自治体質疑応答」――読者からの法制執務に関する質問に回答
等の観点から法制執務・政策法務を支援する総合情報誌です。

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【特集:鳥獣被害と自治体の対応】
◆鳥獣保護法の改正~「鳥獣保護法」から「鳥獣保護管理法」へ~
 /川瀨 翼
◆農林業と鳥獣被害対策の動向
 /森部 絢嗣
◆都市の暮らしと鳥獣被害対策の動向
 /竹中万紀子

〔自治体の取組事例〕
◆長野県小諸市 猟友会員の減少に対応し野生鳥獣専門員を正規採用
 /竹下 毅
◆福井県小浜市 ジビエを使った学校給食の実施
 /畑中直樹

〔条例制定の事例 CASE STUDY〕
◆北海道エゾシカ対策推進条例
 /大野 哲弘
◆神戸市いのししからの危害の防止に関する条例
 /森本昌伸

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【トピックス】
◆地方公務員法改正による人事評価制度の導入等に係る制度整備
 /三橋一彦

◆千葉県習志野市公共施設再生計画~負担を先送りせず、より良い資産を次世代に引き継ぐ~
 /岡田 直晃

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【条例――CLOSE UP 先進・ユニーク条例】
●新城市若者条例及び新城市若者議会条例
 /愛知県新城市
●大館市空き公共施設等利活用促進条例
 /秋田県大館市

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【判例】
◆重要判例に学ぶ地方自治の知識
 /宇佐見方宏

◆地方自治判例情報
 /要旨・伊東健次

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【連載】
◆事例から民法の基本を学ぶ―職員のための自治体民法講座(15)
 /九州大学大学院法学研究院准教授・田中孝男

◆議会運営Q&A(28)
 /全国市議会議長会調査広報部副部長・本橋謙治

◆地方公務員のための行政法研修講座(8)
 /行政法研修研究会

◆実務に役立つ自治体職員・地方議員のための心得帖(28)
 /市町村アカデミー客員教授・大塚康男

◆随想(32)
 /明治大学大学院教授・青山やすし

◆自治体職員のための政策法務入門(16)
 /鹿児島大学法文学部法政策学科准教授・宇那木正寛

◆自治体法務の自主研究会レポート(18)
 /法務ふくおか

◆自治体法務Q&A

◆十任十色

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◆巻頭言
分権・自治と「標準化」の関係について
 /斎藤 誠

◆オピニオン40
自治体職員に期待する
 /茨城県知事・橋本 昌

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