月刊 ガバナンス 2015年1月号 特集:町村のレゾンデートル

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編著者名
ぎょうせい
判型
A4変型
商品形態
雑誌
雑誌コード
13321-01
図書コード
7135001-15-010
ISBNコード
発行年月
2015/01
販売価格
838 円(税込み)

内容

本誌の特徴:■地方公務員の仕事をサポートし、“共感”を得られる雑誌づくりをめざしています。■自治体の“改革・改善”を応援します。■地域づくりに役立つ情報を提供し、“地域力、自治力”を高めます。■自治体現場の“政策力、実践力、発信力”を高めます。■ともに地域を創る「共治」をめざす、地域づくりに携わるすべての人々のための“自治総合情報誌”です。
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特集:町村のレゾンデートル


2014年、地方自治の大きなトピックになったのは日本創成会議が公表した「消滅可能性都市」(896自治体)の試算だろう。そのなかでも消滅する可能性が高いとされた人口1万人未満の523自治体の97.5%(510自治体)を占める町村には大きな衝撃を与えた。現実化すれば半数以上の町村が消えてしまうことになる。だが一方で、高度経済成長期以降、過疎化や高齢化に悩まされてきた農山村では、早くから定住対策や地域の活性化などに取り組み、小さいことをメリットに転換するなど多彩な工夫を凝らして成果を上げている町村も少なくない。さらに近年では都市部から移住する若年層の増加や、都市・農村交流の進展など「田園回帰」ともいうべき状況も生まれつつある。果たして町村はこのまま消えてしまうのだろうか。そのレゾンデートル(存在意義)を含めて考えたみたい。


■人口減少社会で高まる町村の存在価値/大森 彌

大森 彌 氏


「衰亡のイメージの強い、農山漁村へ移り住もうとする動きが人口減少の進む中で出てきた。「村」は、「志を果たして いつの日に歸らん」とする望郷の地ではなく、自分のやりたいことに挑みうる希望の地として価値づけられ始めた。これを「向都離村」から「向村離都」への転回と呼ぶことができる。」


■「田園回帰」と地方創生/小田切徳美

■「いのちの世界」の守り手として/松本克夫

■回帰政策の可能性と新たな地域/自治体の姿/山下祐介

■経済の大転換と町村財政の未来/井手英策

■「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けてのヒント
 ──農村政策の限界を乗り越える手がかりとしての町村の自律/坂本 誠

〈町村が描く多様な自治のカタチ〉
◆住民自らの主体的な行動によって、地域の誇りを醸成し安心して暮らす社会を創る
 /片山健也

◆まさに自立の地域、自立の心をめざして/松島貞治

◆日本という城郭を支える石垣の重要なピースの一つでありたい/寺谷誠一郎

◆女性の元気と地域の力で「日本一の子育て村」に/石橋良治

◆地域の資源を“まるごと”活かして、雇用の創出を図る/上治堂司

◆「まち・ひと・しごと創生」で、環境にやさしいまちづくりをめざす/北里耕亮

〈取材リポート〉
□移住者を中心に住民が主体となって
地域再生に向けた取組みを推進−−和歌山県那智勝浦町色川地区

スキルアップ特集:コーディネート力を磨く


自治体では、市民や地域の団体、企業、大学、NPOなど多様な主体と協働したり、連携を図りながら、まちづくりを進めるケースが増えています。
また、組織内でも部署を超えて横断的に取り組むプロジェクトなどが見られます。それぞれの立場や考え方が異なる人々がともに協力し合い、目的を達成するには、人や組織をつなぐコーディネーターの役割が重要です。今月は、コーディネート力に注目し、その磨き方を考えましょう!

■組織間連携と自治体職員のコーディネート力/橋本康男

〈取材リポート〉
◇コーディネート力を重視した人材育成を推進/東京都武蔵野市

◇市民協働推進員を核に職員のコーディネート力を高める/神奈川県逗子市

スキルアップ連載


■ガンバレ新田くん!新米係長の仕事術/山本雄司

■仕事メタボ解消でスッキリ!残業ゼロへのチャレンジ/本田有明

■カリスマが教える!人が集まる講座・イベントづくり/坂田静香

■今さら聞けないクレーム対応術/関根健夫

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●Governance Topics
□議場にタブレット端末を導入──議会ICT化事業の集大成/大津市議会

□仕事やプライベートを本音でトーク!「公務員女子のおしゃべり会」を開催
 ──第3回関東自主研サミットプレイベント

□官民をあげてオリンピック・レガシーの創造を──レガシー共創フォーラム2014

□特別委員会による政権公約評価結果を公表──全国知事会

□「あるがままのまち」を楽しむ──「風のたより2014」

取材リポート


□平成にっぽんの首長 自治の自画像/福田紀彦 川崎市長

福田紀彦 川崎市長


市民の市民による市民のための政治を川崎から

2013年11月の就任から1年あまりで、待機児童ゼロや中学校給食の導入などマニフェスト実現の目途をつけた。「すべては市民のために」を合言葉に「最幸」の川崎をつくろうと呼びかける福田紀彦・川崎市長(42)に聞いた。

福田市長「対話と現場主義を基本姿勢にして、緊張感とスピード感を持って公約実現に取り組んだ。特に市民ニーズの高かった待機児童対策と中学校給食の実施は、職員一丸となって実現の目途をつけた」。


□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く/葉上太郎
梨親父、奮闘す【福島県大熊町、梨の里の壊滅(下)】
原発事故、続く苦悩

町の象徴だったにもかかわらず、原発事故で壊滅した福島県大熊町の梨。高い技術を誇った生産農家は、ほとんどが廃業した。そうした中で唯一、千葉県で梨畑を借り、栽培を再開した人がいる。自称「梨親父」。病気だらけだった畑を、2年足らずで生まれ変わらせた。避難は多くの人に事業意欲を失わせたが、梨親父は開拓者のようにして新しい土地に根を下ろす。

□現場発!自治体の「政策開発」
機能優先へ転換し、質の高い資産を次世代に残す
 ──公共施設再生計画(千葉県習志野市)

高度経済成長期に整備した公共施設が一斉に更新時期を迎えている千葉県習志野市は、基本計画を策定して公共施設再生に乗り出した。負担を先送りせず、より良い資産を次世代に引き継ぐため、保有総量の圧縮、多機能化・複合化、長寿命化、財源確保などを柱にしているのが特徴だ。市民協働・公民連携による推進に向けて積極的な市民参加を仕掛けるとともに、理念の共有を図る「公共施設再生基本条例」も制定している。

□「環境」で自治体が変わる!/杉本裕明
 法対象外の廃プラリサイクルに取り組む(東京都港区・千代田区・杉並区)

□議会改革リポート【変わるか!地方議会】
高校生のキャリア教育を議会として支援
──岐阜県可児市議会


岐阜県可児市議会は2014年7月12日、第1回「地域課題懇談会」を同市内で開いた。市内にある県立可児高校が実施する「地域課題解決型キャリア教育」事業を議会として支援するもので、議員・医療関係者と高校生がグループ討議。高校生のキャリア教育はもとより、開かれた議会の推進、人口減少が注目される中、若い世代が地域に愛着を持つきっかけづくりなど様々な可能性がある試みだ。


連載


□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 「とんでも解散」を考える

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 山田方谷(五) 蕃山を手本とする

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□ザ・キーノート/清水真人

□金丸弘美の「食と地域」の旅日記

□自治・分権改革を追う/青山彰久

□新・地方自治のミ・ラ・イ/金井利之

□「域学連携」のすゝめ/飯盛義徳

□政策法務の視線/提中富和

□分権改革の成果を活かす!市民のための公共政策/岩? 忠

□市民の常識VS役所のジョウシキ/今井 照

□地方分権改革と自治体実務――政策法務型思考のススメ/分権型政策法務研究会

□“危機”の中から――日本の社会保障と地域の福祉/野澤和弘

□もっと自治力を!広がる自主研修・ネットワーク【ギフチョウの会】

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護/奥津茂樹

□公務職場の人・間・模・様/金子雅臣

□「人財」を育てる人事評価/稲継裕昭

□「自治体議会学」のススメ/江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
 [著者に訊く!/『日本人は人を殺しに行くのか』伊勢?賢治]


カラーグラビア

●シリーズ「分権・自治・自立」
[山田啓二・全国知事会会長(京都府知事)]
 権限争いから地方自立型に意識を変えていくべき

山田啓二・全国知事会会長(京都府知事)


自民党が政権に復帰して2年。分権政策は委員会による勧告スタイルから地方による提案・手挙げスタイルに変わり、地方創生や人口減少問題がクローズアップされるようになった。全国知事会会長の山田啓二・京都府知事は地方ががんばることができる土台づくり、そして霞が関の意識改革の必要性を強調する。


□匠たちの貌/大西暢夫
 苦労した欅の価値を活かす(木工師・小林健男)

□海浜の神々/芥川 仁
 未来を展望する重茂のアワビ漁師たち(岩手県宮古市重茂)

□人と地域をつなぐ――ご当地〈愛〉キャラ/おづみん(大阪府泉大津市)

□クローズアップ
 流行ではない“若者政策”を──「若者政策提案書」発表シンポジウム

□公務員Gのしごと歳時記  ラストスパート!のススメ/岳 浩

□FACE/相川美菜子

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図書分類

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