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季刊 自治体法務研究 2014年秋号 特集:番号制度導入に向けた自治体の対応

編著者名
(一財)地方自治研究機構/編集
判型
A4変型
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7139001-14-090
ISBNコード
発行年月
2014/08
販売価格
1,234 円(税込み)

内容

■「条例の解説」――政策的な条例や先進的・ユニークな条例の解説、条例の立案演習、法令用語等の解説
■「判例の解説」――地方行政に関する最近の重要な判例とその解説、基本となるべき最高裁判所判例の解説
■「法令等の解説」――地方公共団体が最も必要とする最新法令の解説
■「自治体質疑応答」――読者からの法制執務に関する質問に回答
等の観点から法制執務・政策法務を支援する総合情報誌です。

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【特集:番号制度導入に向けた自治体の対応】
◆番号法の概要
/内閣官房社会保障改革担当室内閣府大臣官房番号制度担当室・平川祥弘

◆番号法と住民基本台帳制度
/総務省自治行政局住民制度課理事官・池田敬之

◆番号制度の導入がもたらす地方税分野への効果について
/総務省自治税務局市町村税課・矢口徹

◆社会保障分野における社会保障・税番号制度の導入
/厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室政策企画官(前)・ 大場寛之

◆特定個人情報保護と自治体
/特定個人情報保護委員会事務局総務課課長補佐・田中真弓


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【トピックス】
◆地方自治法の一部を改正する法律の概要
/前総務省自治行政局行政課行政企画官・寺田雅一

◆地方分権第4次一括法の解説
/内閣府地方分権改革推進室・塩川徳也

◆東京都足立区「自治体業務のアウトソーシング」
/東京都足立区総務部長・定野司


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【条例――CLOSE UP 先進・ユニーク条例】
●香美町魚食の普及の促進に関する条例
/兵庫県香美町

●高松市子ども・子育て条例
/高松市

●条例情報フォルダ


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【判例】
◆重要判例に学ぶ地方自治の知識「措置命令処分の義務付け請求許可抗告事件」
/宇佐見方宏

◆地方自治判例情報
/要旨・伊東健次

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【連載】
◆事例から民法の基本を学ぶ―職員のための自治体民法講座?
/九州大学大学院法学研究院准教授・田中孝男

◆議会運営Q&A25
/全国市議会議長会調査広報部副部長・本橋謙治

◆地方公務員のための行政法研修講座?
/行政法研修研究会

◆実務に役立つ自治体職員・地方議員のための心得帖25「住民訴訟?」
/市町村アカデミー客員教授・大塚康男

◆随想?「都市農業を考える」
/明治大学大学院教授・青山やすし

◆自治体職員のための政策法務入門?〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜「 安全安心政策―防犯カメラ」
/鹿児島大学法文学部法政策学科准教授・宇那木正寛

◆自治体法務の自主研究会レポート?
/岐阜愛知政策法務研究会

◆自治体法務Q&A
/東京弁護士会自治体等法務研究部


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◆巻頭言
?自治体法曹?と自治体法務体制
/大杉 覚

◆オピニオン38
自主条例による「元気とやまの創造」
/石井隆一

◆十任十色「新入職員」

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