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季刊 自治体法務研究 2014年夏号 特集:多様化する地域産業振興と自治体

編著者名
(一財)地方自治研究機構/編集
判型
A4変型
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7139001-14-060
ISBNコード
発行年月
2014/05
販売価格
1,234 円(税込み)

内容

■「条例の解説」――政策的な条例や先進的・ユニークな条例の解説、条例の立案演習、法令用語等の解説
■「判例の解説」――地方行政に関する最近の重要な判例とその解説、基本となるべき最高裁判所判例の解説
■「法令等の解説」――地方公共団体が最も必要とする最新法令の解説
■「自治体質疑応答」――読者からの法制執務に関する質問に回答
等の観点から法制執務・政策法務を支援する総合情報誌です。

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【特集:多様化する地域産業振興と自治体】
国内経済の低迷により大規模な設備投資に慎重な姿勢が広がっていること、あるいは経済のグローバル化に伴い、国内での新たな工場立地は極めて厳しい環境にある。
そうした中で、従来型の企業誘致だけに頼るのではなく、地域の中から産業を創出したり、地域が持つ利点を生かして産業振興を図り、成功させている例がある。
本特集では、従来型の企業誘致だけではなく、さまざまな施策を講じることによって地域産業振興を図る自治体の動きを考察する。

●自治体の地域産業振興の現状と課題…松原 宏(東京大学大学院総合文化研究科教授)

●地域の中から新産業を創出する………河藤 佳彦(高崎経済大学地域政策学部教授)


[自治体の取組み事例]
●滋賀県野洲市 企業育成による地域産業振興………善本 哲夫(立命館大学経営学部教授)

●千葉市 全国トップクラスの企業立地補助制度で新たな活力を吹き込む………千葉市


[条例制定の事例]
●静岡市ものづくり産業振興条例………静岡市

●狭山市工場立地法地域準則条例………埼玉県狭山市

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【トピックス】
●地方議会におけるタブレット活用………米山 知宏(東京大学公共政策大学院客員研究員)

●岡山県内の三市「監査委員事務局の共同設置に向けた研究」………石原 俊彦(関西学院大学大学院教授・英国勅許公共財務会計協会日本支部長)


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【条例――CLOSE UP 先進・ユニーク条例】
●福岡市屋台基本条例………福岡市

●南部町笑顔あふれる明るいコミュニケーション推進条例………青森県南部町

●横須賀市地域運営協議会の設置及び支援に関する条例…………神奈川県横須賀市



【条例情報フォルダ】
北海道職員の給与に関する条例

国立市債権管理条例

南魚沼市コシヒカリの普及促進に関する条例

田辺市紀州梅酒による乾杯及び梅干しの普及に関する条例

富良野市まずはふらのワインで乾杯条例

金沢の食文化の継承及び振興に関する条例

静岡県中小企業者の受注機会の増大による地域経済の活性化に関する条例

(徳島県)都市計画法施行条例

中標津町牛乳消費拡大応援条例

新潟市開発行為等の許可の基準に関する条例

長南町若者定住促進条例

相模原市防災条例

大和市歯及び口腔の健康づくり推進条例

熊本市老朽家屋等の適正管理に関する条例

生駒市まちをきれいにする条例

京都市空き家の活用、適正管理等に関する条例

真庭市温泉条例

京都府産業廃棄物処理施設設置の手続に関する条例

石狩市手話に関する基本条例


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【判例】
●地方自治判例情報……要旨/伊東 健次


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【連載】
●自治体法務Q&A

●実務に役立つ自治体職員・地方議員のための心得帖「住民訴訟」……大塚 康男(市町村アカデミー客員教授)

●議会運営Q&A……本橋 謙治(全国市議会議長会調査広報部副部長)

●自治体職員のための政策法務入門〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜……宇那木 正寛(鹿児島大学法文学部法政策学科准教授)

●自治体法務の自主研究会レポート……(暫定)東京輪ゴムの会

●随想 都市の拡大と周辺部の問題……青山 ?(明治大学大学院教授)

                   
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●巻頭言
「自治紛争処理制度について」……宇賀 克也(東京大学法学部教授)

●オピニオン
「『要求型』から『提案型』の住民自治をめざして」……寺谷 誠一郎(鳥取県智頭町長)

●十任十色 認知症

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