月刊　ガバナンス　2013年12月号　特集：閉塞状況を突破する自治体

特集：閉塞状況を突破する自治体

政権の再交代からまもなく１年。アベノミクスによる景気回復への期待感が膨らんでいるが、多くの地方はいまだ実感が伴っていないのが現状ではないだろうか。人口減少が忍び寄る中、2014年４月からの消費税増税が決まり、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）による一次産業への影響も危惧されている。そして国による地方公務員の給与削減要請は、“公務員経済”に依存する地方経済をも冷え込ませる。地方の多くの自治体は、いわば閉塞状況にあるのかもしれないが、手を拱いてばかりはいられない。いまこそ閉塞状況を突破する、大きなうねりを地方の自治体から起こしたい。

スキルアップ特集：意欲・能力がアップする職員研修

皆さんの職場では、職員研修を人材育成に有効に活かしていますか？現場からは、「受講直後は意識が高まるけれど、日常の仕事に戻ると学んだことをすっかり忘れてしまう」「業務が忙しくて研修に出たがらない職員が多い」などの声が聞かれます。せっかくの研修の機会を最大限に活用し、職員の意欲・能力アップにつなげるにはどうすればよいでしょうか。効果的な職員研修について考えます。

〈インタビュー〉
疋田幸子さんに聞く！
■元気な職員を育てる研修のポイント

〈論文〉
■「自学」を基本にした戦略的な職員研修へ／小堀喜康

〈取材リポート〉
■「職員修練道場」と「職員寺子屋」で全職員の人財育成を推進／静岡県藤枝市


──────────────────────────────────────
《スキルアップ連載》
・教えて先輩！ホンネの仕事術／山本雄司

・間違いだらけの部下指導／本田有明

・心に届くプレゼンの技術／八幡紕芦史

・これで万全！部署別クレーム対応（公民館）／関根健夫


●短期集中連載：県と基礎自治体の古くて新しい関係を探る?／小西砂千夫
　　　　　　　　　　　「奈良モデル」で定着する県と市町村の連携と信頼関係（奈良県）

●Governance Focus
・「村家族」のゆんたくがおばぁを元気にする ──沖縄県北中城村、女性長寿日本一の秘密

●Governance Topics
・分権時代に求められる地方議会の役割とは？ ──総務省が初の地方議会活性化シンポ開催

・分権改革の成果の具体化を ──全国都道府県議会議長会が研究交流大会を開催

・自家用有償旅客運送の事務・権限移譲をめぐり学習会開催 ──全国移動サービスネットワーク

・「固定概念からの脱却」をテーマに北海道自治体学会フォーラムを開催

・公募で集まった職員が秋田の「未来政策」を研究──秋田県

取材リポート
●平成にっぽんの首長 自治の自画像
松本武洋 埼玉県和光市長

財政規律を高め、日本一住みたいまちづくりを目指す。

４年前、「子供にツケをまわさない！」財政改革をマニフェストに掲げて初当選を果たした。１期４年で財政の足腰を固め、２期目からは未来のまちづくりへと舵をきる松本武洋・和光市長に聞いた──。

□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
水稲生産、解禁はされたけど【福島県川内村】
原発事故、続く苦悩?

米の生産が制限・自粛となっていた福島県川内村で今年、ようやく作付けが解禁された。だが、風評被害対策で自家消費以外はほぼ政府備蓄米として出荷され、直接市場には出回らない生産だった。村が直面する危機は風評被害だけではない。減反の廃止や市場開放による米価の低落が予想され、政府の保護策は大規模農家に絞られる方向だ。兼業小規模の農家が多い中山間地の復興は可能なのか。

□現場発！自治体の「政策開発」
バスケットボールを核に市民主導で地域活力を高める
──バスケの街づくり（秋田県能代市）

バスケットボール全国制覇58回を誇る県立能代工業高校を擁する秋田県能代市は、バスケを核にした街づくりを推進している。従来の競技振興に加え、バスケ文化の視点に立って新たな計画を策定。全国初となるバスケミュージアムを開設するとともに、市民による計画の推進組織を設け、地域協働で進めているのが特徴だ。市民主導のイベントや勉強会などが活発に行われ、誰もが参加できる“ご当地リーグ”も始まった。


□「環境」で自治体が変わる！／杉本裕明
川と森は観光資源であり、ビジネスの源泉
──自然資源を生かしたまちづくり（徳島市、徳島県上勝町）

１３８本の川が網の目のように流れる徳島市。面積の86％を森林が占める上勝町。徳島県の下流と上流の二つの自治体が、自然資源を生かしたまちづくりを進める。徳島市では市民団体による川の浄化運動を機に、市は川を観光資源とし、景観を保護しながらまちづくりを進めている。上勝町では森林資源を生かした温泉施設でのチップボイラーの導入や、若者による起業の動きが出ている。

□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
議会基本条例に基づく41項目の活動をチェックシートで検証 ──北海道登別市議会

北海道登別市議会は２０１１年３月に議会基本条例を可決、同年５月に施行した。基本条例では２年ごとに活動を検証するとともに課題を抽出し、議会改革を継続的に推進することを規定。今年５月には、規定に基づき41項目についての実施状況をチェックシートにまとめて公表した。議会としてＰＤＣＡのサイクルを回し、「市民に軸足を置いた協働する議会」の実現をめざしている同市議会を取材した。

連載

□続・アサノ・ネクスト　浅野史郎　特定秘密保護法

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　秋山　玉山（九）　いまいる場所から向こう岸へ

□ザ・キーノート／清水真人

□金丸弘美の「食と地域」の旅日記

□自治・分権改革を追う／青山彰久

□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之

□被災地へのエール／稲垣文彦

□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照

□地方分権改革と自治体実務――政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会

□“危機”の中から――日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘

□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク【北東北めぐみネットワーク】

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹

□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣

□人財を育てる自治体「人事戦略」最前線／稲継裕昭

□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
　［著者に訊く！／『公務員はなぜ認知症になりやすいのか』長谷川嘉哉］

カラーグラビア

シリーズ「分権・自治・自立」
［佐竹敬久・秋田県知事］
「機能合体」の推進で、住民から支持される分権を

国の地方制度調査会は６月にまとめた答申で、県による市町村事務の「垂直補完」を打ち出したが、県と市町村の「機能合体」という形で先駆的に取り組んでいるのが秋田県だ。佐竹敬久知事は、「住民から支持を得られる分権」政策の必要性を訴える。

□匠たちの貌／大西暢夫
桶師の匠技が染み込む巨大な木桶（藤井製桶所）／大西暢夫

□海浜の神々／芥川 仁
サケが空を舞う、豊潤なオホーツク海（北海道目梨郡羅臼町）／芥川 仁

□リアルとネットをつなぐ――ご当地〈愛〉キャラ／しかまろくん（奈良市）

□自治CLOSE UP／清水勇人・さいたま市長、大津市議会、牧之原市の自治推進協議会がグランプリを受賞──第８回マニフェスト大賞

□The Storm Chase／青木　豊
季節風と雷の関係

■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2013　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！