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個人事業者のための 必要経費判定事典[改訂版]

クレジットカード払い・コンビニ支払い・請求書払い 対応

編著者名
近藤雅人、川口昌紀、松田昭久、
田中俊男、佐々木栄美子/共著
判型
A5・528ページ
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
5108020-00-000
ISBNコード
978-4-324-09762-5
発行年月
2013/12
販売価格
4,400 円(税込み)

内容




税務のプロが必要経費の“落とし所”を徹底解説!

個人事業者の確定申告で最も問題となるのは、支出費用が必要経費として認められるか否かをめぐる判断。

個人事業者に対する税務調査でも、支出経費の「業務関連性」が厳重にチェックされ、税務否認も多い。

本書では、各費目ごとに過去の判決・裁判例を分析し、必要経費算入の可否判定ポイントを解説。税務否認を回避するための事前対策の在り方を明らかにする。



目次


第1編 総 論
 1 必要経費の概要
 2 家事関連費
 3 資産損失
 4 親族から受ける対価
 5 事業専従者給与

第2編 各 論
 1 売上原価
 2 租税公課
 3 荷造運賃 
 4 水道光熱費
 5 旅費交通費
 6 通信費
 7 広告宣伝費
 8 接待交際費
 9 生命保険料
 10 修繕費と資本的支出
 11 消耗品費
 12 減価償却費
 13 福利厚生費
 14 給料賃金
 15 退職金
 16 外注工賃・業務委託費
 17 支払利息
 18 支払家賃
 19 支払手数料
 20 寄附金
 21 諸会費
 22 図書研究費
 23 損害賠償金
 24 訴訟費用
 25 繰延資産
 26 資産損失
 27 貸倒損失
 28 貸倒引当金
 29 事業廃止に関する問題点
 30 医業に係る必要経費





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編著者紹介(肩書は発刊当時、敬称略)
 近藤雅人…こんどう・まさと/税理士<大阪市中央区/近畿税理士会東支部>
?        昭和37年生まれ。昭和60年、立命館大学産業社会学部卒業。平成11年、税理士登録・開業。
        平成15年7月〜平成19年6月、近畿税理士会調査研究部員。平成19年7月〜平成23年6月、同副部長。
        平成23年7月〜平成25年6月、同会研修部副部長を経て、現在、日本税理士会連合会理事、
        調査研究部副部長、税制審議会専門委員、近畿税理士会常務理事、調査研究部長、同税務審理員、
        同志社大学法学研究科講師。

 川口昌紀…かわぐち・まさのり/税理士 <和歌山県和歌山市/近畿税理士会和歌山支部>
        昭和31年生まれ。昭和54年、慶應義塾大学工学部管理工学科卒業。昭和63年、税理士登録・開業。
        平成21年、近畿税理士会理事・調査研究部員。平成23年〜、近畿税理士会常務理事・公益活動対策部長。

 松田昭久…まつだ・あきひさ/税理士 <大阪市天王寺区/近畿税理士会天王寺支部>
        昭和37年生まれ。昭和56年、大阪産業大学高等学校卒業。平成3年、税理士登録。平成12年、開業。
        平成21年〜近畿税理士会調査研究部部員、平成23年〜同天王寺支部副支部長。

 田中俊男…たなか・としお/税理士<奈良県大和高田市/近畿税理士会葛城支部>
        昭和35年生まれ。昭和58年、大阪大学経済学部卒業。平成18年、税理士登録。
        平成21年〜22年、近畿税理士会調査研究部員。平成21年〜22年、奈良県中小企業診断士会監事、
        大阪学院大学非常勤講師。

 佐々木栄美子…ささき・えみこ/税理士 <京都市中京区/近畿税理士会中京支部>
           昭和51年生まれ。平成15年、龍谷大学大学院法学研究科法律学専攻修了。
           平成18年、税理士登録・開業。平成21年〜22年、近畿税理士会調査研究部員。
           平成23年〜24年、近畿税理士会研修部員。平成25年〜、近畿税理士会調査研究部員、
           京都文教短期大学非常勤講師。

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