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月刊 税理 2013年11月号 特集 Q&A 新金融証券税制〜クライアントからの疑問にはこう答える

編著者名
日本税理士会連合会/監修
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
05623-11
図書コード
7114001-13-110
ISBNコード
発行年月
2013/10
販売価格
2,263 円(税込み)

内容


特集 Q&A 新金融証券税制 〜クライアントからの疑問にはこう答える

 平成25年度税制改正により、金融証券税制は大きく様変わりした。まず、25年末で上場株式譲渡所得の軽減税率が廃止となり、代わりに26年1月から、いわゆる「NISA」がスタート。また、平成28年1月からは、公社債の課税につき「特定公社債等」と「一般公社債」に峻別され、損益通算等の取扱いについて整備が行われる。これは金融所得一体化に向けた改正であり、実務的な影響も多大だ。
税理士としては、関与先経営者・資産家の投資相談や今後の資産運用戦略に携わる中で、これらの情報をしっかりと理解しておくことが必要不可欠だ。そこで本特集では、税制改正で変わった金融証券税制の最新情報を解説していく。

●金融所得一体課税に向けた改正動向と残された課題
関西大学名誉教授/村井正

●平成25年度金融証券税制改正の全体像
税理士/小田満

●特定公社債・一般公社債等の利子・配当・譲渡所得課税
税理士・CFP/今村仁

●同族会社発行が発行している私募債の取扱い
税理士・CFP/山本和義

●上場・非上場株式等の税務取扱い
税理士/則貞幸太 税理士/竹内ゆう子

●特定管理株式・公社債が価値を失った場合
税理士・公認会計士/濱田康宏

●NISA活用による証券投資
税理士・CFP/嶋敬介

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【フロントページ】
法事実効税率引下げに向けた道筋の明確化が必要

阿部 奉久  日本経済団体連合会・経済基盤本部長

 10月1日,来年4月に8%への消費増税が安倍晋三首相により発表された。アベノミクスにより回復基調にある経済の腰折れを防ぐため,政府の景気対策にはさらなる設備投資減税や,復興特別法人税の前倒し廃止の検討などが盛り込まれた。こうした動きの中で「法人実効税率の引下げ」も引き続き検討するとしている。
だが,このタイミングでなぜ法人実効税率引下げが議論の焦点となるのか――。その背景についてのポイントと消費増税に向けた実務的要点を,日本経済団体連合会・経済基盤本部長の阿部泰久氏にうかがった。(聞き手/本誌 平野優介)


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【セミナー】
●消費税の理論と課題
[第6回]仕入税額控除(?)−タックス・インボイスの機能と内容
/明治学院大学 西山由美


●民法改正最前線
[第8回]債権法の焦点(8)〜債権者代位権及び詐害行為取消権
/慶應義塾大学教授 松尾弘

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【理 論】

●事例研究
 代物弁済とみなし配当をめぐる税務問題(上)
 /甲南大学教授 垂井英夫

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【解説】
●新法令解説
 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の解説
 /藤谷義秀 星知矩 三浦佑樹

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【実務】
●法人税実務
役員への経済的利益の供与と資産の帰属
/税理士 金井肇

●会社の税務
企業再生局面における経営者の私財提供と税務
/税理士 福元俊史

●評価実務
船舶の評価をめぐる実務留意点
/税理士 杉山正義


●消費税実務
シリーズ・改正消費税の問題点 (1)請負の経過措置
/税理士 芹澤光春


●利益計画
冷凍水産食品製造業のモデル利益計画
/中小企業診断士 大森郁夫

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●国税通則法の実務研究
 ?総則/?納税義務の成立・税額の確定手続(1)
 /筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣

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【コラム・連載】
●深層を斬る
 世界で進む日本の再評価
 /青山学院大学教授 榊原英資

●役員給与実務の分岐点 
 期中に就任した役員と事前確定届出給与
 /税理士 小林俊道

●国際課税のゼミルーム
 二重課税の排除方法
 /明治大学大学院教授 川田剛

●新税務調査手続
 事前通知手続の改正
 /税理士 木村貴子

クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ!
 
規則22条の経過処置って何だ?
 
/税理士 熊王征秀

●判決を読もう!
 判例の射程と事実上の拘束力
 /弁護士 木山泰嗣

●経理畑でつかまえて
 利益体質の強化
 
/経理環境改善コンサルタント 田村夕美子

●税金クイズどっちが正解?
 /税理士 岩下忠吾/税理士 岡崎和雄

政界舞台裏 
 いつまで続く「政高党低」
 
/政治ジャーナリスト 芙蓉峰人

●検証! 逆転税務判決
 持分の定めのある社団医療法人の出資の評価
 /税理士 千田 喜造

●財産評価のキーポイント
評価対象財産の種類(不動産、不動産取得資金)及びその評価方法(評価通達の適用、取得価額相当額)等が争点とされた事例(下)
 /税理士 笹岡宏保

●経営革新 虎の巻 
中期経営計画と計画承認の違い(1)
/中小企業診断士 長谷川勇

●歴史に学ぶ 人心収攬術 
藩政改革を最初に成功させた 細川重賢
 /作家・歴史家 加来耕三

●税務キャッチ・アップ
 少額投資非課税制度(NISA)
 /税理士 塩島好文
 生産等設備投資促進税制の創設
 /税理士 宮森俊樹

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巻末付録  税務情報 民間投資活性化等のための税制改正大綱・ほか
別冊付録? 社長!御社の人事制度、大丈夫?
別冊付録? 平成25年度 全国市町村税 税率一覧表

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