月刊 ガバナンス 2013年8月号 特集:分権推進決議から20年―その到達点と今後の展望

編著者名
ぎょうせい
判型
A4変型
商品形態
雑誌
雑誌コード
13321-08
図書コード
7135001-13-080
ISBNコード
発行年月
2013/08
販売価格
823 円(税込み)

内容

本誌の特徴:■地方公務員の仕事をサポートし、“共感”を得られる雑誌づくりをめざしています。■自治体の“改革・改善”を応援します。■地域づくりに役立つ情報を提供し、“地域力、自治力”を高めます。■自治体現場の“政策力、実践力、発信力”を高めます。■ともに地域を創る「共治」をめざす、地域づくりに携わるすべての人々のための“自治総合情報誌”です。
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特集:分権推進決議から20年―その到達点と今後の展望


1993年6月の衆参両院による地方分権推進決議から20年が経過した。2000年の地方分権一括法によって国と地方は上下・主従の関係から対等・協力の関係になり、機関委任事務は撤廃された。ところが、その後の小泉内閣による三位一体改革、市町村合併等により地方は大きく姿を変えることになった。09年の政権交代で誕生した民主党政権は「地域主権改革」を掲げ国・地方協議の場を法制化したが、3年余りで行き詰まり、再び政権を担うことになった自公政権は分権改革を進めるとしているが、7月に行われた参院選で分権は争点の一つにすらならなかった。分権推進決議から丸20年を迎えたのを機に、これまでの分権改革の成果と今後のあり方を展望したい。




〈インタビュー〉
■いまこそ、分権推進決議の原点を思い起こすべきだ/北川正恭

北川正恭氏




■分権改革20年の到達点と今後の展望
──豊かさの選択と分権型社会/松本克夫

■分権改革で首長はどう変わったのか?/富野暉一郎

■地域政治=地域民主主義の変容
──地方行政重視から地域政治の台頭へ/江藤俊昭

■地域コミュニティ
──「地域自治組織」から「小規模多機能自治」へ/岩崎恭典

■法令の規律密度と自主解釈権/岩? 忠

■農山村と分権改革・市町村合併
──この20年をどう捉えるべきか/小田切徳美

■分権改革を再度よみがえらせ、日本の民主主義の活性化を
──日本自治学会シンポジウム


スキルアップ特集:ポジティブ職員を育てる


変化する多様な住民ニーズに応えていくためには、職員の意識改革は欠かせません。受け身の姿勢で決められた仕事を従来通りにこなすのではなく、職員一人ひとりが自分で考え、行動していく前向きさや主体性が求められています。そのことが組織を活性化し、住民サービスの向上につながるでしょう。職員の積極性をいかに引き出し、育てていけばよいかを考えます。


■自ら考え、行動する職員の開発/五島希里

〈取材リポート〉
■公募の若手職員によるグループ研究で 「さわやか応対ブック」新版を発行/大阪府豊中市

■自発的行動を促す心の羅針盤「職員行動指針」を策定/甲府市


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《スキルアップ連載》
・教えて先輩!ホンネの仕事術/山本雄司

・間違いだらけの部下指導/本田有明

・心に届くプレゼンの技術/八幡紕芦史

・これで万全!部署別クレーム対応(協働推進課)/関根健夫

●Governance Topics
・「シティプロモーションによる地域づくり〜『共感』を都市の力に〜」を開催
 ──第14回都市政策研究交流会

・要援護者本人・支援者用の2種類の防災マニュアルを作成・配布
 ──静岡県藤枝市


●Governance Focus
・『八重の桜』は被災地を復活させられるか
 ──「福島県」と「会津」の間で揺れる観光地/葉上太郎

・市民が主体となって「津波防災まちづくり計画」「地区まちづくり計画」を作成
 ──静岡県牧之原市



取材リポート
●平成にっぽんの首長 自治の自画像
 鹿内 博 青森市長

鹿内 博 青森市長


市民のためのまちづくりを進めるために、
市民参加の仕組みはできるだけ広く多くつくりたい。

09年の青森市長選で30年間続いた自民党市長に替わり、市民派無所属市長が誕生した。「市民とともにつくる市民のための市政」を旗印に、市民参加を進める。多数野党で「決められない政治」と批判されつつも、2期目選挙も市民の選択は変わらなかった。



□新版図の事情──?縮む社会?の現場を歩く/葉上太郎
“爆心”の町内に「役場」が戻った 〔福島県大熊町〕 原発事故、続く苦悩?

大事故を起こした東京電力福島第1原子力発電所が立地する福島県大熊町。その町内に4月、町役場が連絡事務所を開設した。勤務しているのは3月で役場を定年退職した課長達を中心に6人。避難後の町を引っ張ってきた人々である。どのような思いで最前線に立っているのか、どのような仕事をしているのか、現地を訪れた。


□現場発!自治体の「政策開発」 
オープンデータの推進で公共サービスの向上を図る──データシティ鯖江(福井県鯖江市)

福井県鯖江市は、市所有のデータを積極的に公開し、市政への市民参加や官民協働による行政サービスの提供をめざす「データシティ鯖江」を推進している。ホームページに掲載した情報を多方面で利用できるようにXMLやRDFの形式で公開し、IT企業や市民に活用してもらって様々なアプリケーションの開発と提供を進める全国初の試みだ。市民生活の利便性や公共サービスの質を高める電子自治体の新たな手法として注目されている。


□「環境」で自治体が変わる!/杉本裕明
新たな大気汚染物質PM2・5にどう取り組むか(兵庫県、東京都)

中国から排出された自動車の排気ガスや工場の排煙に含まれるPM2・5(1立方メートル当たり2・5マイクログラム以下の微粒子)は、年明けから春にかけ、風に乗って日本列島を襲った。九州など通り道にあった自治体では、濃度が高い時に住民に注意喚起を促したり、測定器を設置したり、対応に苦労した。しかし、日本ではPM2・5の環境基準の達成率は元々低く、国内対策の必要性を指摘する専門家も多い。排出源の一つであるディーゼル車対策に取り組んできた兵庫県と東京都を見た。


□議会改革リポート【変わるか!地方議会】
委員会別・公募型の「市民会議」の開催を検討──静岡県牧之原市議会

静岡県牧之原市議会は2009年9月に議会基本条例を可決、同年10月30日に施行した。市議会では基本条例を踏まえて10年5月から議会報告会を実施。市民参加の拡充策として委員会別・公募型の「市民会議」の開催も視野に入れる同市議会を取材した。

連載

□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 東京都議会議員選挙

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 秋山 玉山(五) ドラスティックな改革開始

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□金丸弘美の「食と地域」の旅日記

□自治・分権改革を追う/青山彰久

□新・地方自治のミ・ラ・イ/金井利之

□被災地へのエール/稲垣文彦

□市民の常識VS役所のジョウシキ/今井 照

□地方分権改革と自治体実務――政策法務型思考のススメ/分権型政策法務研究会

□“危機”の中から――日本の社会保障と地域の福祉/野澤和弘

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護/奥津茂樹

□公務職場の人・間・模・様/金子雅臣

□人財を育てる自治体「人事戦略」最前線/稲継裕昭

□「自治体議会学」のススメ/江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
 [著者に訊く!/『部長、その恋愛はセクハラです!』牟田和恵]

カラーグラビア


「分権・自治・自立」


[福嶋浩彦・前消費者庁長官]
人口減を活かし「質」を高める、この時にこそ自治・分権が不可欠だ

福嶋浩彦・前消費者庁長官

介護保険の導入を翌年に控えた1999年末。千葉県我孫子市では要介護度の認定について独自の方式を打ち出した。当時、市長だった福嶋浩彦氏(現・中央学院大学教授)は市民自治を理念とした自治体改革を進め、我孫子市は全国から注目される自治体となった。市長退任後、消費者庁長官を務め、国の立場からも自治体を見た福嶋氏に、分権のこれまでと今後のあり方を聞いた。

□匠たちの貌/大西暢夫
五感を奮い立たせる太鼓(太鼓制作・浅野太鼓楽器店)

□海浜の神々/芥川 仁
夜明けの海上に、カツオが次々と空を飛ぶ(沖縄県宮古島市伊良部)

□リアルとネットをつなぐ─ご当地愛キャラ
カムロちゃん(千葉県佐倉市)

□自治CLOSE UP/健康施策の立案を支援する「自治体共用型健幸クラウド」を開発!
――スマートウエルネスシティ地域活性化総合特別区域協議会

□The Storm Chase/青木 豊
ゲリラ豪雨

□FACE/NPO法人0463チャレンジセンター

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