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Q&A 地方自治法 平成24年改正のポイント

編著者名
地方自治制度研究会/編集
判型
A5・280ページ
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
5107962-00-000
ISBNコード
978-4-324-09667-3
発行年月
2013/06
販売価格
3,300 円(税込み)

内容

平成24年9月の地方自治法改正・平成25年2月の地方自治法施行令改正を、全48問のQ&Aで解説!

<主な改正内容>
 ○通年会期制の創設

 ○議会委員会に関する規定の簡素化・条例委任

 ○政務調査費制度の見直し(「政務活動費」への名称変更・使途拡大)

 ○副知事・副市町村長の選任を専決処分対象から除外

 ○長に対し、20日以内の条例公布の原則義務付け

 ○国等による違法等確認訴訟制度の創設

 ○リコール請求に必要な署名数要件の緩和

 ○特例一部事務組合制度の創設

目次


1 地方自治法の一部を改正する法律の概要
 1 法律改正に至る経緯
 2 地方自治法改正の概要

2 改正のポイント・Q&A
 1 地方議会制度の見直し関係
 2 議会と長との関係に関する制度の見直し関係
 3 直接請求制度の見直し関係
 4 国等による違法確認訴訟制度の創設関係
 5 広域連携の制度の見直し関係

3 資料
 【通知等】
 【改正法令】

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