行政・自治
日本の領土があぶない
1,572円（税込み）
領土・領域を守るために、国、自治体は何をすべきか？
我が国が抱える領土問題の本質に迫る！
◆明治以降の公的資料を読み解き、「北方領土」「尖閣諸島」「竹島」の経緯、相手国の主張の当否等を振り返ります。
◆その上で共通的な教訓を明らかにして、領土・領域を守るために我が国（国、自治体）としてどのように対応していくべきかを明示します。
◆国際情勢のパワーバランスによる駆け引きや現行法制上で国や自治体ができること、できないこと、そして今後すべきことを整理した１冊です。
目次
1 領域主権の国際法的根拠
2 尖閣問題
1 問題発生の経緯
2 公的資料でみる日本と中国の主張
3 中国の主張に対する日本の結論
4 その他の尖閣諸島が日本領土とする根拠
5 中国の領土拡大の事実
6 米国の姿勢はどのようなものか
3 竹島問題
1 問題発生の経緯
2 公的資料でみる日本と韓国の主張
3 韓国側の主張とそれに対する日本の反論
4 米国の姿勢はどのようなものか
4 北方領土問題
1 問題発生の経緯
2 公的資料でみる日本の立場
3 ソ連・ロシア側の主張と日本の反論
4 ソ連による占領、併合の無法性の証拠
5 メドヴェージェフ大統領の国後訪問の背景と狙い
6 日本側の失策
7 問われるべき米国の責任
8 ロシア軍の高まる接近拒否能力と北方領土の軍備強化
5 教訓と今後の対応
1 日本の領土に関する教訓
2 リアリズムと抑止理論から見た領土問題への対応策
3 各国の連携への対応及び国力の培養、主権護持の意志の重要性
6 領域を守るために国、自治体等がなすべきこと
1 領域主権を守るため不可欠の陸海自衛隊への警備権限付与
2 『武力攻撃事態対処法』にみる地方公共団体等の役割
3 『国民保護法』のポイントとそれぞれの責務
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編著者等紹介(肩書は発刊当時、敬称略)
【編著者】
矢野義昭…やの・よしあき
昭和47年京大工学部機械工学科卒。同文学部中国哲学史科に学士入学、昭和49年卒。同年陸上自衛隊久留米幹部候補生学校に入校。美幌第6普通科連隊長兼美幌駐屯地司令、第一師団副師団長兼練馬駐屯地司令などを歴任。平成18年小平学校副校長をもって退官(陸将補)。拓殖大学大学院国際協力学研究科博士後期課程(安全保障)修了。核抑止論、対テロ、情報戦などについて研究。著書に『核の脅威と無防備国家日本』（光人社）、『日本はすでに北朝鮮核ミサイル200基の射程下にある』(光人社)、『あるべき日本の国防体制』(内外出版)などがある。
