ここが変わる!! 新たな税務調査手続への対応

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編著者名
鳥飼綜合法律事務所/編著
判型
A5・244ページ
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
5107917-00-000
ISBNコード
978-4-324-09587-4
発行年月
2012/11
販売価格
2,934 円(税込み)

内容




事前通知から、留置き、調査結果の説明、是認等の通知、修正申告、更正の請求、
再調査……等々の対応法を提示!


平成23年12月の国税通則法改正により、調査手続が法定化され、平成25年1月より施行されます。
本書は、調査の法定化にどう対応すれば良いかが具体的なケースで分かります。
税務訴訟に精通した編著者が、新たな調査手続を法律面から検証。新通達に対応した解説書は本書だけです!

従来は内部で運用されてきた税務調査の手続が、納税者側に明らかになることで、法律や新通達から逸脱した調査が実施された場合は税務調査そのものが無効となる可能性が高くなります。編著者は税務調査におけるトラブルや判例に精通しています。本書は、法律的な見地から、改正法の趣旨や新通達に示された手続への対応法を提示しています。



目次


序章 国税通則法改正の意義

第1章 申告納税制度と税務調査
 第1節 申告納税制度における納税義務の成立・確定と税務調査
  1 納税義務の成立・確定と税務調査
  2 納税義務者の申告(第一次的な確定手続)
  3 税務署長の調査に基づく処分(第二次的な確定手続)
  4 申告納税制度と各種加算税
 <実務対応1-1> 修正申告と加算税の免除・軽減の可否
 
 第2節 税務調査の実態
  1 実地調査と非違割合
  2 税務調査後の処理

 第3節 記帳義務及び記録保存義務

 第4節 申告納税制度における税理士の使命

第2章 更正の請求
 第1節 総説
  1 更正の請求とは
 <実務対応2-1> 更正の請求を利用した税務訴訟
  2 1年の期間制限の問題点

 第2節 期間制限の延長
  1 改正の概要
  2 改正のポイント
  3 改正の趣旨
  4 施行時期

 第3節 更正の請求範囲の拡大
  1 改正の概要
  2 当初申告要件の緩和
  3 控除額制限の緩和
  4 証明書類の添付義務の明確化
 <実務対応2-2> 証明書類の内容
  5 内容虚偽の更正の請求書の提出に対する処罰規定の新設
  6 「更正の申出書」による取扱い

第3章 税務調査手続
 第1節 総説
  1 調査の意義・種類

 第2節 事前通知
  1 制度の概要
  2 事前通知の内容
 <実務対応3-1> 事前通知が来たときの対応
  3 開始日時・場所の変更要請
  4 通知事項以外の事項に対する質問・検査
  5 事前通知を要しない場合
  6 施行時期

 第3節 税務調査の実施
  1 税務調査の要件〜調査の「必要性」〜
  2 身分証明書の提示義務
  3 質問・検査の相手方
 <実務対応3-2> 反面調査がやってきた

 第4節 臨場調査の実施
  1 質問・検査の対象物件
 <実務対応3-3> 第三者が作成した資料も調査の対象となるか
  2 提示・提出義務
  3 対象物件の留置き
 <実務対応3-4> 留置きと業務の関係
 <実務対応3-5> コピーに応じるか
  4 調査従事者の守秘義務
  5 調査の実効性を確保する措置〜罰則の強化

 第5節 調査の終了
  1 制度の概要
  2 更正決定等をすべきと認められない場合
 <実務対応3-6> 是認通知を受けた場合の対応
  3 更正決定等をすべきと認められる場合
 <実務対応3-7> 調査結果の内容の説明後の調査の再開及び再度の説明   4 修正申告又は期限後申告の勧奨
 <実務対応3-8> 説明に納得できない場合の対応
  5 調査終了後の再調査
 <実務対応3-9> 再調査の際の事前通知
 <実務対応3-10> 事前通知事項以外の事項について調査を行う場合の法第74条の11第6項の規定の適用
 <実務対応3−11> 再調査の際の理由の開示
  6 その他の改正

第4章 更正・決定処分
 第1節 総説
  1 更正・決定とは
 <実務対応4-1> 調査不十分の更正処分と違法事由
  2 更正・決定の手続
  3 更正等の効力
  4 更正・決定等の期間制限の延長

 第2節 処分の理由附記
  1 改正前の制度
  2 改正の内容

第5章 不服申立て
 第1節 概論
 第2節 異議申立て
 第3節 審査請求
 第4節 訴訟

資料
 通則法
 調査関係通達
 調査手続の事務運営指針
 調査手続のFAQ


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編著者紹介(肩書は発刊当時、敬称略)
 鳥飼総合法律事務所…(とりかいそうごうほうりつじむしょ)
  /会社法を中心とした企業法務と税法を中心とした税務訴訟を業務の中核としている。
    弁護士44名、税理士4名が所属。所長の鳥飼重和(とりかい・しげかず)弁護士は
    日本税理士会連合会の顧問。

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