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月刊 税理 2012年8月号 特集 Q&A 無形固定資産をめぐる税務のポイント

編著者名
日本税理士会連合会/監修
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
05623-08
図書コード
7114001-12-080
ISBNコード
発行年月
2012/07
販売価格
2,057 円(税込み)

内容


税理士・会計専門家向け税務・経営の総合誌。特集・別冊付録は他誌に見られない実務的内容で、解説は図解・実例が豊富。大きく変化する税法・会社法等の動きを過不足なく伝えます。


特集 Q&A 無形固定資産をめぐる税務のポイント


無形固定資産(インタンジブル・アセット)とは、その名のとおり形のない資産である。企業が所有する知的財産権や借地権、ソフトウエア、合併等に際して生じる「のれん」等が「無形固定資産」に区分される。無形固定資産は実在を伴わないだけに、その評価や計算方法で間違いが生じやすく、繰延資産など他の資産との違いも分かりづらい。企業のブランド価値やインタンジブルズの管理が重視される昨今、税務・会計上のミスは避けたいところだ。
そこで本特集では、無形固定資産の税務・会計上の定義と基本的な取扱いを確認したうえで、間違えやすい取得・償却・評価における実務ポイントを、Q&A形式で明らかにしていく。




●税務・会計上の無形固定資産の定義と特徴
 /名城大学法学部准教授 伊川正樹

●知的財産権
 /税理士 星野慎児

●ソフトウエア(1)〜購入ソフトウエア
 /税理士・公認会計士 神門剛

●ソフトウエア(2)〜自社開発ソフトウエア
 /税理士 藤山浩泰

●借 地 権
 /税理士 角田敬子

●のれん(1)〜取得
 /税理士・公認会計士 濱田康宏

●のれん(2)〜償却・評価
 /税理士 石井幸子

●海外取引における無形資産をめぐる問題
 /税理士 伊藤雄二

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【フロントページ】
●さらなる消費増税も見据え今から本質的な議論を
 /税理士 山本守之

【セミナー】
●寄附金税制の研究
 [第8回]政治献金と寄附金税制
 /税理士・公認会計士 田中義幸


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●法人税実務
 清算・再生法人における欠損金損金算入制限規定の適用ポイント(上)
 /税理士 植木康彦

●会社の税務 
 従業員によるリベートの受領と収益の帰属をめぐる問題
 /税理士 木村聡子

●経営と税務 
 新がん保険通達を受けた生保戦略の見直しと税務のポイント
 /税理士・公認会計士 金井義家

●評価実務 
 共同住宅敷地の広大地評価のポイント
 /税理士・不動産鑑定士 下崎寛

●業種別税務 
 焼肉店の税務と経営改善指導
 /税理士 四方田彰

●利益 計画 
 タクシー業のモデル利益計画
 /中小企業診断士 山根孝一

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【コラム・連載】
●短期集中連載
 税理士事務所も備えておきたい 防災対策とBCP策定手法
 [第3回]使える防災マニュアルを即座に作ろう!
 /千葉商科大学客員教授・中小企業診断士 小坂雄二

●難問 事例 
 二世帯住宅と小規模宅地の特例
 /税理士 山田俊一

 

●深層を斬る
 アメリカの経済危機
 /青山学院大学教授 榊原英資

●交際費実務の分岐点 
 リクルート関連の費用と交際費等
 /税理士 小林俊道

●国際課税のゼミルーム
 コーポレート・インバージョン対策税制(1)
/明治大学大学院教授 川田剛

●人事労務 AtoZ
 年金調査の強化! 御社は大丈夫?
 /社会保険労務士 関根光

●クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ!
 課税売上高に準ずる割合
 /税理士 熊王征秀

●判決を読もう!
 当事者の主張
 /弁護士 木山泰嗣

●経理畑でつかまえて
 閑散期にできる改善策
 /経理環境改善コンサルタント 田村夕美子

●税金クイズどっちが正解?
 /税理士 岩下忠吾
 /税理士 岡崎和雄

●政界舞台裏 
 民主党分裂と衆院解散
 /政治ジャーナリスト 芙蓉峰人

●検証! 逆転税務判決
 所得税額控除の計算誤りと更正の請求の可否
 /税理士 中西良彦

●判決インフォメーション
 /税理士 依田孝子

●税理士事務所見聞録
 /川島雅税理士事務所

●財産評価のキーポイント
 広大地評価の可否(路地状開発と道路負担を伴う開発との合理性の比較)(下)
 /税理士 笹岡宏保

●一族繁栄の叡智
 室町幕府の真の創業を成した足利義詮と義満
 /作家・歴史家 加来耕三

●税務キャッチ・アップ
 退職所得非課税案と財政の健全化
 /税理士 右山昌一郎

 減価償却制度定率法の改正
 /税理士 辻口順子

 復興特別法人税のみなし課税事業年度
 /税理士 根本東樹

●Q&A タックス質問箱
 消費税関係 事業者免税点制度の改正と小規模事業者の判定基準
 /税理士 茂呂 和夫

 資産税関係 実質的に少数株主に該当するかの判断と株式評価
 /税理士 渡邉正則

 会計 関係 税率変更に伴う税効果会計への影響
 /公認会計士 板橋淳志

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巻末付録◆税務情報◎平成24年分の類似業種比準価額計算上の株価等・ほか

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