行政・自治
指定管理者制度運用のツボ
2,619円（税込み）
指定管理者制度を上手に活用するコツ満載！
○指定管理者を公募したのに、応募がない！
○契約期間内なのに、指定管理者から解約の申し入れがあった。
○何度も話し合っているのに、解決策が見出せない。
これらは、
官民の慣習・認識の違いやコミュニケーション不足から発生しています。
そこで、本書は
□２１の好事例から、円滑なコミュニケーションのヒントを提示。
□よく起こりがちな７つの誤解から、官民の慣習・認識の違いを解明。
□評価や情報公開の状況等の基礎データ付き。
事例をあげて、
「官」「民」の役割分担もわかりやすく解説した書です。
目次
1 指定管理者制度の経緯と意味
2 事例で制度の本質を理解しよう！
1 カシマサッカースタジアム【茨城県】
2 堺市立美原体育館【堺市】
3 磯子スポーツセンター【横浜市】
4 東久留米スポーツセンター【東京都東久留米市】
他17施設（合計21施設）
3 こんな誤解をしていませんか？
1 誤解その1―指定管理者制度の目的は、自治体の経費縮減である―
2 誤解その2―指定管理者の指定は契約ではないので、訴えられることはない―
3 誤解その3―指定管理者が利益追求するのは不適当である―
4 誤解その4―指定管理者は、施設管理に関するすべてのリスクを負うべきである―
5 誤解その5―指定管理者制度は地元の雇用を奪う―
6 誤解その6―指定管理者制度は、官製ワーキングプアの増加を助長している―
7 誤解その7―国は、指定管理者制度の指針をもっと具体的に示すべきである―
4 よりよい運営・制度運用に向けて
5 知っておきたい基礎データ
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著者紹介（肩書は発刊当時、敬称略）
一般社団法人指定管理者協会
…指定管理者と自治体の知識・技術を高め、ノウハウを蓄積することを目的に、平成20年発足。
指定管理の受託業者41社からなる。指定管理者の実務に関するセミナーや研修を多数手がける
ほか、指定管理者と自治体との対話の場も設けている。
平成23年3月には、平成22年末の総務省通知の勉強会を、総務省行政経営支援室の依頼で
自治体・受託業者向けに行うなど、中立的な立場での活動を展開中。
