行政・自治
新 自治用語辞典 改訂版
4,505円（税込み）
前回版から大幅に改訂、約1,700語を収録した地方自治実務に役立つ用語辞典！
●＜地域主権改革＞＜財政健全化＞＜公務員制度改革＞といった自治制度の大変革を踏まえ、収録全項目を見直しました。
●「義務付け・枠付けの見直し」「マニフェスト」「議会基本条例」「緑の分権改革」「ふるさと納税制度」「インターネット選挙運動」「PPP」「地域ブランド」など、話題の新規用語を一挙に約300追加！
●内容の正確さ”と“情報の鮮度”が最大の特長です。
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新規掲載用語の一例
| ICT、あっせん利得罪、一括交付金、インターネット選挙運動、上乗せ条例・横出し条例・裾切り条例、 会計管理者、外国人住民に関する特例、合併市町村基本計画、合併推進債、合併特例区、株式等譲渡所得割交付金、仮の義務付け・仮の差止め、議員の派遣、議会基本条例、議会の招集の請求、 期日前投票、規制改革、基礎的財政収支、寄附金税額控除、義務付け・枠付けの見直し、給与構造改革、協議等の場、行政コスト計算書、協働、緊急消防援助隊、緊急防災・減災事業債、緊急を要する事件、国と地方の協議の場、クレジットカード納付、経営健全化計画、経済財政諮問会議、限界集落、減収補填制度、健全化判断比率、憲法改正国民投票法、公益通報、公益的法人等への職員派遣、 その他合計300語 |
