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月刊 税理 2011年12月号 特集 みなし配当をめぐる認定トラブルと税務問題

編著者名
日本税理士会連合会/監修
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
05623-12
図書コード
7114001-11-120
ISBNコード
発行年月
2011/11
販売価格
2,305 円(税込み)

内容


税理士・会計専門家向け税務・経営の総合誌。
特集・別冊付録は他誌に見られない実務的内容で、解説は図解・実例が豊富。
大きく変化する税法・会社法等の動きを過不足なく伝えます。

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特集 みなし配当をめぐる認定トラブルと税務問題



 配当所得とは、法人から受け取る利益の配当、剰余金の分配等に係る所得と定義される。このほか、法人の株主等がその法人から、合併、分割型分割、自己株式の取得等によって金銭その他の資産の交付を受けた場合も、配当とみなす旨を示している。最近の判決も、株主の主たる地位として法人から利益の分配を受けるものは、会社法等の規定を問わず配当とみなされると判示し、納税者側に厳格な判決を言い渡す傾向にある。そこで本特集では、みなし配当の具体的な規定を踏まえ、課税サイドが配当とみなす場合の判断ポイントと実務留意点を解説していく。

●みなし配当とされる場合の基本的な考え方
 /税理士 伊東博之
●合併におけるみなし配当課税
 /税理士 石井幸子
●分割型分割におけるみなし配当課税
 /税理士・公認会計士 濱田康宏
●解散等におけるみなし配当課税
 /税理士 植田卓
●自己株式の取得におけるみなし配当課税
 /税理士 掛川雅仁
●グループ法人間の資金移動とみなし配当課税
 /税理士 坂部達夫
●みなし配当に伴う株主の税務と法人株主・個人株主の異同
 /税理士法人津田明人税理士事務所・税理士 津田明人
●みなし配当に対する源泉告知処分と権利救済
 /税理士 小畑孝雄

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【フロントページ】
●救済制度を通じた行政との議論の関わりを大切にする
 /税理士・前特定任期付国税審判官 宇佐美敦子

【セミナー】
●民法改正のゆくえ―その基礎的知識と論点―
[第21回]家族法の領域
 /慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘 

【新通達解説】
●租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について
 /山?栄二

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●事例研究
 不動産所得をめぐる実務ポイントと必要経費の可否判断
 /税理士 久保田和子
●源泉税実務 
 Q&A 平成23年分 年末調整の実務ポイント
 /税理士 三好毅
●所得税実務
 雑損控除の適用可否判定とそのポイント
 /税理士 木島裕子
●法人税実務
 陳腐化償却の廃止と今後の償却実務のポイント
 /税理士 鈴木修三
●会社の税務
 下請従業員・派遣社員に対する金品の供与とその処理をめぐる問題点
 /税理士・中小企業診断士 森隆夫
●会社の税務
 役員向け福利厚生費の処理と給与認定回避策
 /税理士 芹澤光春
●資産税実務
 農地の納税猶予を受けている場合の営農事実の判定と立証策(下)
 /税理士 阿部尚武
●会計実務
 社会福祉法人会計基準の新設と移行に向けた実務対応(下)
 /あおぞら経営税理士法人・税理士・公認会計士 中村厚
●利益計画
 貸切バス業のモデル利益計画
 /中小企業診断士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士 高橋尚志
●難問事例
 「仮装」と「偽り」との関係
 /税理士 山田俊一

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【コラム・連載】
●深層を斬る
 立ち直れないアメリカ経済
 /青山学院大学教授 榊原英資
●交際費実務の分岐点 
 得意先への開店祝いの花輪代は交際費?
 /税理士 小林俊道
●国際課税のゼミルーム
 移転価格税制(下)
 /明治大学大学院教授 川田剛
●人事労務 AtoZ
 就業規則の変更に社員が反対!?
 /社会保険労務士 関根光
●中小企業の資金創造戦略
 負債による資金創(4)〜少人数私募債?
 /税理士法人ダン会計事務所・税理士 須田忠行
●税理士事務所の効率化戦略
 事務所管理の標準化(6)−税理士業務処理簿ほか−
 /税理士法人コーポレート・アドバイザーズ・税理士 谷信洋
●経理畑でつかまえて
 未来を見据えたサービスの模索
 /経理環境改善コンサルタント 田村夕美子
●税金クイズどっちが正解?
 /税理士 岩下忠吾
 /税理士 岡崎和雄
●最・新・感
 /税理士 宮下裕行 氏
●税法ピンポイント分析
 役員給与の業績悪化改定事由
 /税理士 藤井茂男
●判決インフォメーション
 /税理士 藤原眞由美
●財産評価のキーポイント
 貸家建付地評価及び利用価値が著しく低下している宅地の10%減額の適用可否が争点とされた事例(下)
 /税理士 笹岡宏保
●一族繁栄の叡智
 先祖に押し潰されそうになった大石内蔵助
 /作家・歴史家 加来耕三
●税務キャッチ・アップ
 仕入税額控除における95%ルールの不適用
 /税理士 星山光雄
●Q&A タックス質問箱
・法人税関係 
 韓国国内に補修部品の保管等用の倉庫を有する場合
 /税理士 細田明
・資産税関係
 二世帯住宅に係る小規模宅地等の特例
 /税理士 伊藤正彦
・消費税関係
 外国法人との取引に係る消費税の取扱い
 /税理士 和氣光

●ブックレビュー

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巻末付録 ◆税務情報◎消費税法基本通達等の一部改正について・ほか
別冊付録1 ◆月刊「税理」平成23年 総索引
別冊付録2 ◆租税判例の回顧 平成22年下半期

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