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月刊 税理 2011年10月号 特集 附帯税・還付金をめぐる実務論点

編著者名
日本税理士会連合会/監修
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
05623-10
図書コード
7114001-11-100
ISBNコード
発行年月
2011/09
販売価格
2,305 円(税込み)

内容


税理士・会計専門家向け税務・経営の総合誌。特集・別冊付録は他誌に見られない実務的内容で、解説は図解・実例が豊富。大きく変化する税法・会社法等の動きを過不足なく伝えます。


特集 附帯税・還付金をめぐる実務論点


 修正申告や更正処分により事後的に納付税額が増加した場合、「加算税」が賦課される。また、法定納期限までに税金を納めないと「延滞税」が、延納や納税猶予の場合には「利子税」がかかる。こうした税金を「附帯税」と総称するが、その賦課要件や割合、計算期間等は複雑で分かりづらい構造となっている。
 一方、附帯税とは正反対の「還付金」もまた、実務家にとって煩雑なシステムだ。昨年7月の長崎事件最高裁判決を受けた「特別還付金」も改正により導入されており、注目されている。
 そこで、本特集では、「附帯税」と「還付金」の最新改正を踏まえた実務論点を解説し、トラブルの未然防止策を探っていく。


●附帯税・還付加算金の概要と法的意義
 /早稲田大学大学院教授 品川芳宣
●過少申告加算税の賦課と「更正の予知」の有無
 /椙山女学園大学教授、税理士 林仲宣
●無申告加算税の賦課と「正当な理由」の有無
 /神奈川大学中小企業経営経理研究所客員教授、税理士 四方田彰
●重加算税の賦課と隠ぺい・仮装の認定
 /税理士法人はてなコンサルティング、税理士 角田敬子
●不納付加算税の徴収と「正当な理由」の有無
 /税理士 小畑孝雄
●延滞税の計算期間と適用割合
 /税理士、日本大学講師 高岸直樹
●利子税の計算期間と適用割合
 /しんせい綜合税理士法人、税理士 妹尾明宏
●相続税における延滞税・利子税の特例的取扱い
 /税理士 長井仁
●還付加算金のしくみと計算期間に係る改正
 /税理士 杉沢史郎
●保険年金に係る特別還付金の受給手続
 /税理士 今仲清


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【フロントページ】
●不服申立てと訴訟の制度間競争が国民のメリットに
 /学習院大学法学部教授 櫻井敬子


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【セミナー】
●民法改正のゆくえ―その基礎的知識と論点―
 [第19回]債権法の領域−契約補論 第三者のためにする契約、継続的契約等
  /慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘


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【論文等】
●税務論文
 税法上の「故意」の考え方と予測される認定基準
  /聖学院大学大学院教授、弁護士 岸田貞夫
●税務研究
 源泉徴収義務をめぐる最近の問題と実務への影響(下)
  /税理士 伊東博之
●事例研究
 消費税における役務提供の対価性をめぐる認定
  /税理士 松井宏
●法人税実務
 少額・一括償却資産の適用で注意したい判定単位の考え方
  /税理士 高橋享二
●消費税実務
 95%ルールの改正と今後の実務ポイント
  /税理士 小林磨寿美
●資産税実務
 信託の設定とみなし贈与をめぐる税務留意点(下)
  /税理士法人UAP、税理士、公認会計士 後宏治
●経営と税務
 マンション管理組合の会計・税務と運営上の留意点
  /税理士、公認会計士 丹羽克裕
●業際実務
 遺産分割における調停の基礎知識と遺産評価のポイント(下)
  /税理士、不動産鑑定士 下崎寛
●利益計画
 高級果実店のモデル利益計画
  /中小企業診断士 山根孝一
●難問事例
 養子縁組の要件と相続税法の関係
  /税理士 山田俊一


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【コラム・連載】
●深層を斬る
 世界恐慌の足音?
  /青山学院大学教授 榊原英資
●交際費実務の分岐点
 幼稚園の課外教室の募集費用と交際費
  /税理士 小林俊道
●国際課税のゼミルーム
 租税条約(下)
  /明治大学大学院教授 川田剛
●人事労務 AtoZ
 遅刻3回で1日分の賃金カットは違法?
  /社会保険労務士 関根光
●中小企業の資金創造戦略
 負債による資金創出(3)〜少人数私募債(1)
  /税理士法人ダン会計事務所、税理士 須田忠行
●税理士事務所の効率化戦略
 事務所管理の標準化(4)−ファイル管理とバックアップ−
  /税理士法人コーポレート・アドバイザーズ、税理士 谷信洋
●経理畑でつかまえて
 月次資料の活用方法を探る
  /経理環境改善コンサルタント 田村夕美子
●税金クイズどっちが正解?
 /税理士 岩下忠吾
 /税理士 岡崎和雄
●最・新・感
 /近畿大学教授 八ツ尾順一
●税法ピンポイント分析
 措置法35条の「居住用財産の譲渡」
  /税理士 古矢文子
●判決インフォメーション
 /税理士 市野瀬啻子
●財産評価のキーポイント
 貸家建付地評価及び利用価値が著しく低下している宅地の10%減額の適用可否が争点とされた事例(上)
  /税理士 笹岡宏保
●一族繁栄の叡智
 槍一筋で功名を立てた功罪 加藤嘉明と明成
  /作家、歴史家 加来耕三
●税務キャッチ・アップ
 ・東日本大震災の被害者に係る契約書等の非課税
  /税理士 徳丸親一
 ・先行取得土地に係る住宅取得等資金の非課税
  /税理士 寺内正夫
 ・雇用促進税制
  /税理士 塩島好文
●Q&A タックス質問箱
・法人税関係
 繰越欠損金の引継ぎ制限措置の適用除外と支配関係
  /税理士 宝達峰雄
・資産税関係
 遺言書の無効・遺留分減殺請求の主張と相続税申告
  /税理士 渡邉正則
・会計関係
 IFRSの動向と非上場会社における対応のあり方
  /公認会計士 山中栄子
●ブックレビュー


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別冊付録 ◆税務情報◎平成23年度改正税法施行規則・ほか

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