行政・自治
Q&A 消費生活相談の基礎知識
2,724円（税込み）
商品やサービスの多様化に伴い、販売方法もますます多様化し、消費生活センターなどの相談窓口に寄せられる契約トラブルは複雑多様化するばかりでなく、日々激しく変化しています。
対応する消費生活相談員の研修や講座には、最近「民法」が入っていることが普通ですが、民法のテキストは大学などで体系的に民法を勉強するための難しいものばかりです。
本書は、消費生活相談に必要な民法の基礎知識を、法律を体系的に勉強したことがない人にも理解できるように、やさしく解説しました。
また、民法だけではなく、消費者取引のトラブルに関連する法律についても、Q&Aと関連条文などでやさしく解説しています。
消費生活相談に従事する人はもちろん、消費者やビジネスマンにも役立つ、身近な契約に関する基礎知識を身に着けるための格好のテキストです。
目次
1 消費生活相談と民法
2 民法の基本理念など
3 「人」について
4 契約を結ぶ
5 契約をやめる――無効、取消し、解除
6 代理
7 消滅時効など
8 契約を守らないとき
9 典型契約13種類
10 売買契約の基礎
11 保証人
12 弁済と債権譲渡
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編著者紹介(肩書は発刊当時、敬称略)
村千鶴子／弁護士、東京経済大学現代法学部教授
