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月刊 税理 2010年12月臨時増刊号 法人税・消費税・地方税 法人税務ハンドブック

編著者名
日本税理士会連合会/監修
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
05624-12
図書コード
7114001-10-121
ISBNコード
発行年月
2010/12
販売価格
2,724 円(税込み)

内容


税理士・会計専門家向け税務・経営の総合誌。特集・別冊付録は他誌に見られない実務的内容で、解説は図解・実例が豊富。大きく変化する税法・会社法等の動きを過不足なく伝えます。

本臨時増刊号は、『月刊 税理』の年間購読に含まれます。
本誌2010年12月号が範囲内にある年間購読をされているお客様には、自動的に本号をお送りいたします。

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I 法人税

 ●序章 総論
 ●中小企業の決算処理と税務調整

 1 所得金額の計算
  ・益金の額の計算(営業損益/営業外損益/借地権)
  ・損金の額の計算(棚卸資産/減価償却資産/繰延資産/営業費/圧縮記帳制度/引当金・準備金/その他の所得計算/リース取引)
  ・利益の額又は損失の額(有価証券の譲渡損及び期末評価損益/外貨建取引の換算等)
  ・組織再編成(組織再編が行われた場合の基本的取扱い)
  ・企業再生税制(企業再生税制/[申告書の記載例] 別表七(二))
  ・清算税制(清算税制の基本的取扱い/[申告書の記載例] 別表七(二))

 2 税額等の計算
  ・税額の計算(税額の計算/特定同族会社の特別税率(留保金課税)/所得税額控除/[申告書の記載例] 別表六(一)/外国税額控除/試験研究を行った場合の税額控除/中小企業者等の教育訓練費に係る税額控除)
  ・欠損金の繰越し・繰戻し(欠損金の繰越し・繰戻し/[申告書の記載例] 繰戻還付請求書)

 3 連結納税制度(連結納税制度の基本的取扱い)


II 消費税
 消費税額の経理処理の方法/売上げに係る消費税の税額計算/仕入れに係る消費税の税額計算/簡易課税制度/事業者免税点制度とその特例/税額の計算と申告書の書き方


III 地方税
 ・法人住民税([申告の記載例] 第六号様式、第二十号様式、第七号様式、第二十号の三様式、第六号様式、第二十号様式〔各別表二の三〕、第六号様式別表四の四、第十号様式)
 ・法人事業税・地方法人特別税([申告書の記載例] 第六号様式、第七号様式、第六号様式別表五、第六号様式別表九、第十号様式/参考 東京都の法人都民税・法人事業税・地方法人特別税)
 ・事業所税([申告書の記載例] 第四十四号様式)





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