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専門家のための Q&A 経営承継円滑化法・事業承継税制徹底活用

編著者名
城所弘明、杉山正義、玉越賢治、柏原智行、彦坂浩一、幸村俊哉、吉岡毅/共著
判型
B5・332ページ
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
5107582-00-000
ISBNコード
978-4-324-08956-9
発行年月
2010/05
販売価格
3,600 円(税込み)

内容



平成20年刊行の「Q&A 経営承継円滑法徹底解説」の続編・バージョンアップ版。

平成21年度税制改正で創設された非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予制度の適用要件は、中小企業庁所管の経営承継円滑化法と、財務省・国税庁所管の租税特別措置法の2本の法律から成ります。

また、経営承継円滑法には遺留分減殺請求を防止できる民法の特例や第三者が承継する場合等の金融支援措置も盛り込まれており、事業承継の指導に当たる税理士や弁護士が押さえておくべき必須の制度です。

本書は、事業承継対策に通じた7人の専門家が、税制、民法の特例、金融支援の活用策をQ&Aで、実務的・実践的な視点から徹底活用策をわかりやすく解説。
事業承継の完全対応版です。

執筆者は全員が中小企業基盤整備機構の「事業承継施策説明会」の講師を務めるとともに、中小企業庁の中小企業税制小委員会等の委員を務めてきた事業承継対策のプロ。
今回、新たに執筆に加わった柏原智行弁護士は、中小企業庁事業環境部財務課において、任期付公務員として実際に経営承継円滑化法の立案に携わった担当者です。



目次


1 経営承継円滑法及び新事業承継税制の概要
2 各種制度の活用
3 金融支援
4 Q&Aによる税制・民法の特例・金融支援の理解
資料
 納税猶予を選択した場合の贈与税の申告書の雛形
 納税猶予を選択した場合の相続税の申告書の雛形
 用語の規定条文(五十音順・条文順)


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著者紹介(肩書は発刊当時、敬称略)
 城所弘明…きどころ・ひろあき/税理士、公認会計士
 杉山正義…すぎやま・まさよし/税理士
 玉越賢治…たまこし・けんじ/税理士
 柏原智行…かしはら・ともゆき/弁護士
 彦坂浩一…ひこさか・こういち/弁護士
 幸村俊哉…ゆきむら・としや/弁護士
 吉岡毅…よしおか・たけし/弁護士
 全員が中小企業基盤整備機構の「事業承継施策説明会」の講師を務めています。

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