行政・自治
年報行政研究45 行政学と共同研究
3,353円（税込み）
日本行政学会年報の45号。
「行政学と共同研究」を特集テーマとして、行政学の研究者が論文を執筆しています。
今年度の日本行政学会年報委員長は、金井利之・東京大学教授です。
目次
【論説】
特集論文
・体験からの私見――他の研究分野との共同研究
／成蹊大学名誉教授 佐藤竺
・共同研究と行政学――体験的考察
／関西大学総合情報学部教授 伊藤光利
・共同研究の類型に関する考察――民間研究機関の研究スタイル
／公益財団法人地方自治総合研究所所長 辻山幸宣
・行政学と共同研究
／北海道大学法学研究科教授 山口二郎
・プロジェクト型共同研究の枠組み・マネジメント・含意
／東京大学大学院法学政治学研究科教授 城山英明
論文
・自治体における経営の限界と公共性――公立病院問題を中心として
／琉球大学法文学部准教授 宗前清貞
【公募論文】
・内閣官房の研究――副長官補室による政策の総合調整の実態
／富士通総研経済研究所主任研究員 高橋洋
・港湾整備における行政の多元化とジレンマ―外貿埠頭公団を事例に
／大阪市立大学大学院創造都市研究科客員研究員 林昌宏
・地方財政赤字の政治経済学――日米英三ヶ国比較
／京都大学大学院法学研究科助教 和足憲明
【公募研究ノート】
・政策目標による行政組織の管理・統制――政府開発援助における日英比較
／国際協力機構調査役、同志社大学大学院総合政策科学研究科嘱託講師 清原剛）
