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月刊 ガバナンス 2010年2月号 特集:公共サービスの再構築と自治体

編著者名
ぎょうせい
判型
A4変型
商品形態
雑誌
雑誌コード
13321-02
図書コード
7135001-10-020
ISBNコード
発行年月
2010/02
販売価格
838 円(税込み)

内容

本誌の特徴:■地方公務員の仕事をサポートし、“共感”を得られる雑誌づくりをめざしています。■自治体の“改革・改善”を応援します。■地域づくりに役立つ情報を提供し、“地域力、自治力”を高めます。■自治体現場の“政策力、実践力、発信力”を高めます。■ともに地域を創る「共治」をめざす、地域づくりに携わるすべての人々のための“自治総合情報誌”です。
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特集:公共サービスの再構築と自治体



小泉政権以降、「小さな政府」をめざし進められてきた「官から民へ」。NPOなど市民との協働が広がる一方で、財政再建やコスト削減を重視した手法により、セーフティネットなど「公」の後退や公共サービスの質の低下などが懸念され、09年5月には「公共サービス基本法」が制定された。こうしたなか、政権交代を果たした鳩山由紀夫首相は、所信表明のなかで「いのちを守り、国民生活を第一とした政治」を説き、「『人間のための経済』への転換」を提唱。さらに人と人とが支え合う「新しい公共」をめざすと述べ、改めて「公共サービス」のあり方を問いかけた。この特集では、公共サービスの“再構築”に向けた国・自治体のあり方について考えてみたい。


●新しい公共の今と「責任の体系」
 /(財)地方自治総合研究所所長 辻山幸宣
●公共サービスの質の確保と公契約条例
 /法政大学大学院政策創造研究科教授 武藤博己
●公共サービスの民間委託等の流れと訴訟にみる自治体の責任
 /上智大学法科大学院長 小幡純子
●「協働」の視点から見た公共サービスのあり方
 /大阪ボランティア協会常務理事・事務局長 早瀬昇
●地域から「公」の復権を目指す──公共政策としての住宅政策
 /法政大学名誉教授 本間義人

【リポート/地域に求められる公共サービス】
●破綻自治体と公共サービス──北海道夕張市
●被災地で行政と住民をつなぐ中間支援組織「中越復興市民会議」


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【「地方主権」へのビジョン】
権限・財源の移譲で首長が言い訳できない体制に
 ――上田清司・埼玉県知事

衆議院議員時代、追及型の質問で名を馳せた埼玉県の上田清司知事。現在は全国知事会で国の出先機関の原則廃止を求めるプロジェクトチームのリーダーを務める一方、政府の地域主権戦略会議の構成員も務める。いわば政府の内外から改革を仕掛ける上田知事は、地方側の覚悟を訴える。


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【スキルアップ特集:女性職員のエンパワーメント】

市民の目線に立った行政を進めていくには、女性職員の力が欠かせません。女性職員の皆さんが、それぞれのよさを発揮し、イキイキと楽しく仕事をしていくためにはどうしたらよいでしょうか。明日からの仕事に活かせるヒントをお届けしたいと思います。ときに悩みながらも、肩ひじを張りすぎず、自分らしく前向きにステップ・アップしていけるよう応援します!

●女性職員へのエールと期待
 /自治体女性管理者フォーラム総括理事・事務局長 下山直子

【先輩が語る!私のイキイキ仕事術】
●現場主義をモットーに県民の目線に立つ
 /群馬県生活文化部長 小川惠子
●弱みも見せながら仲間とともに自然体で
 /大阪市職員人材開発センター企画・研修担当課長 藤井清美
●出会いは幸せの予感
 /長崎市西浦上支所長 田中智子

【取材リポート】
●「女子力」で観光を変える!
 ――山梨県山梨市「女子観光プロモーションチーム」

●スキルアップ連載
・できる人の仕事術〜職場のキーマンになろう!/伊藤章雄
・こうすればうまくいく!会議の技術/八幡紕芦史
・もう悩まない!ハードクレーム解決法/関根健夫
・失敗に学ぶ明日へのヒント/田村秀
・発想を変える広報・PRトレーニング/平能哲也


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【取材リポート】
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●平成にっぽんの首長 自治の自画像
鈴木康友 浜松市長
――地方都市が自立していくこと、それが地域主権改革の核になる

12市町村の合併を経て、政令指定都市に移行した浜松市は、過疎山村や漁村、それに工業都市も抱える「国土縮図型政令市」だ。地方から国を変えるという志で自立する都市を目指す市長に聞いた。

鈴木康友・浜松市長。浜松城公園の徳川家康公銅像の前で。家康は29〜45歳まで浜松城で過ごした。家康が駿府城に移ったあとの歴代城主は幕府の要職に登用される者が多かったため、「出世城」と呼ばれた。鈴木市長は、信長タイプに見えるのだが、「一番好きなのは家康。我慢するところは我慢するけど、行動はけっこう大胆。無理はしないが行動を起こすときはガンといく。3人のなかで一番賢い」と話している。


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●検証!市町村合併の現場を歩く/葉上太郎
「小さな自治」の期限切れ──地域自治区が消える・鹿児島県鹿屋市の場合

「合併したら地域が寂れる」という不安を解消し、合併を促進するために政府が制度化した地域自治区。そのうち合併特例法に基づいて導入した自治体では、そろそろ設置期限が切れる。制度は目的通り「小さな自治」を残せたのか。それとも単なる激変緩和措置だったのか。昨年末に期限が切れた鹿児島県鹿屋市を歩いた。


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●政策を創る――「地方政府」の職員力
動物との共生に向け、犬猫の“殺処分ゼロ”をめざす──熊本市

熊本市動物愛護センターは、犬猫の“殺処分ゼロ”をめざし、行政と市民、民間が一体となった取り組みを進めている。捕獲・保護した犬猫の返還や譲渡に力を入れて生存率を高めるとともに、犬猫の安易な引き取りの断りを強化。その結果、処分数は大幅に減少し、ガスによる殺処分を廃止、麻酔注射により行うことが可能となった。また、犬の個別管理体制を確立、人と動物が共生できるまちづくりの実現に向けた挑戦が続けられている。


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●協働&広域 エコ・ガバナンスの時代へ/杉本裕明
景観保護とまちづくり──「鞆の浦」の埋め立て・架橋問題が問いかけるもの

瀬戸内海に面し、景観と歴史的建造物で知られる「鞆の浦」(広島県福山市)。県と市が進める埋め立て・架橋計画に反対住民らが起こした裁判で、広島地方裁判所は2009年10月、「住民が享受する景観利益に重大な損害を及ぼす恐れがある」と、県の埋め立て免許の行使を差し止めた。県は控訴したが、新知事に就任した湯崎英彦氏が計画を白紙に戻すと表明、事実上振り出しに戻った。鞆の浦を歩き、景観保護のあり方を考えた。


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●“地域”というセーフティネット/東海林智
“派遣村”、2年目の冬

派遣切りされた人たちなどを支援するために08年末〜09年年始にかけて開設された「年越し派遣村」。経済情勢や雇用環境がさらに厳しくなるなかで、この年末年始には「公設派遣村」など前年の経験を活かした取り組みが進められた。だが、そこから見えてくる課題も多い。


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●議会改革リポート[変わるか!地方議会]
独自の議会改革・政策研究組織をテコに、中核市初の議会基本条例を具現化──大分市議会

大分市議会は2008年12月、中核市で初となる議会基本条例を制定、09年4月に施行した。2か月後の6月定例会で本会議における一問一答方式を導入、陳情者からの意見聴取も実施し、11月には政策条例などをテーマとする市民との意見交換会を開いた。議会改革のエンジン役となる活性化推進会議、全議員による政策研究会という独自組織を立ち上げ、着実に具現化しているのが特徴だ。「全会一致」で可決した条例は確実に議員の意識を変え、議会の存在感向上につながっている。


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【連載】
●ガバナンスフォーカス
・分権改革で地方はどう変わったか──イギリス・スコットランドの10年

●童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝
文人役人の必死の努力 佐藤一斎(8)

●ザ・キーパーソン/清水真人
●栗山発!議会改革サポートの真髄/中尾修
●山田厚史の経済言論
●地方自治のミ・ラ・イ/金井利之
●市民の常識VS役所のジョウシキ/今井照
●分権改革を追う/青山彰久
●破綻を希望に/村上智彦
●自治体職員冬の時代の「人事戦略」/稲継裕昭
●市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護/奥津茂樹
●公務職場の人・間・模・様/金子雅臣
●もっと自治力を!広がる自主研修・ネットワーク[伊豆の国職員研鑽道場]
●「自治体議会学」のススメ/江藤俊昭
●リーダーズ・ライブラリ
●[著者に訊く!/『「議員力」のススメ』廣瀬克哉]

●DATA・BANK2010 自治体の最新動向をコンパクトに紹介!
・霞が関エクスプレス


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【カラーグラビア】
●つながり2010──人、ここに生きる/大西暢夫
失われた“新天地”──津軽ダム(青森県西目屋村)

●森の恵み・森の聲/芥川仁

●タイムスリップ江戸の愉しみ

●FACE/中川綾

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●特別対談企画
上山信一(慶應義塾大学教授)×大井川和彦(マイクロソフト執行役常務)
――“見える化”と“気づき”で行政改革の推進を

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