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地方公営企業・第三セクター等のための抜本改革実務ハンドブック

編著者名
地方公営企業制度研究会/編集
判型
A5・268ページ
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
5107594-00-000
ISBNコード
978-4-324-08985-9
発行年月
2010/01
販売価格
2,828 円(税込み)

内容



地方公営企業・第三セクター等の経営の抜本改革手法を体系だてて解説。
本書1冊で、再建に当たって用意されているメニューをはじめ、総務省からの要請内容もわかる、自治体関係者必読の書!

【本書の特徴】
■伝授
病院事業・水道事業・交通事業等の地方公営企業や第三セクター・地方公社等の経営をどのように再建すればよいのか、改革手法を解き明かします。

■図説
今、何をしたらよいのか。
どのような支援策が用意されているのか。
一目でわかるよう、図表を多用して、解説します。

■初心者から練達者まで
総務省からの通知類も体系的に整理して紹介。
数多く出されている総務省からの要請も一覧でき、全ての人に役立つつくりとしています。

本書は、「月刊 地方財務 平成22年1月号 別冊付録」と同内容です。



目次


1 公営企業・第三セクター等とは?

2 なぜ、抜本改革が必要なのか――理由と背景
 ・公営企業・第三セクター等が一般会計等に及ぼす影響――健全化法の全面施行
 ・債務調整が地方公共団体に及ぼす影響――「債務調整等に関する調査研究会」報告
 ・公立病院の経営強化――公立病院改革
 ・第三セクター等改革推進債の創設

3 公営企業の抜本改革と経営健全化の具体策
 ・抜本改革にあたっての留意事項
 ・経営留意事項通知とは
 ・抜本改革を検討する
 ・経営計画を策定する
 ・事業別の留意事項
 ・「資金不足等解消計画」策定上の留意事項
 ・経営健全化計画策定上の留意事項
 ・その他

4 第三セクター等の抜本改革
 ・第三セクターの抜本的改革
 ・土地開発公社に求められていること
 ・林業公社に求められていること

●資料編

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