行政・自治
地方公営企業・第三セクター等のための抜本
2,828円（税込み）
地方公営企業・第三セクター等の経営の抜本改革手法を体系だてて解説。
本書1冊で、再建に当たって用意されているメニューをはじめ、総務省からの要請内容もわかる、自治体関係者必読の書！
【本書の特徴】
■伝授
病院事業・水道事業・交通事業等の地方公営企業や第三セクター・地方公社等の経営をどのように再建すればよいのか、改革手法を解き明かします。
■図説
今、何をしたらよいのか。
どのような支援策が用意されているのか。
一目でわかるよう、図表を多用して、解説します。
■初心者から練達者まで
総務省からの通知類も体系的に整理して紹介。
数多く出されている総務省からの要請も一覧でき、全ての人に役立つつくりとしています。
本書は、「月刊 地方財務 平成22年1月号 別冊付録」と同内容です。
目次
1 公営企業・第三セクター等とは？
2 なぜ、抜本改革が必要なのか――理由と背景
・公営企業・第三セクター等が一般会計等に及ぼす影響――健全化法の全面施行
・債務調整が地方公共団体に及ぼす影響――「債務調整等に関する調査研究会」報告
・公立病院の経営強化――公立病院改革
・第三セクター等改革推進債の創設
3 公営企業の抜本改革と経営健全化の具体策
・抜本改革にあたっての留意事項
・経営留意事項通知とは
・抜本改革を検討する
・経営計画を策定する
・事業別の留意事項
・「資金不足等解消計画」策定上の留意事項
・経営健全化計画策定上の留意事項
・その他
4 第三セクター等の抜本改革
・第三セクターの抜本的改革
・土地開発公社に求められていること
・林業公社に求められていること
●資料編
