行政・自治
トラブル相談Q&A 集合住宅・住宅金融の
15,400円（税込み）
「加除（差し替え）お客さま特典サービス」の詳細は、「こちら」をご覧ください。
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消費者庁が発足し、自治体消費者相談窓口、消費生活センター、自治体住宅相談・建築指導担当部署は、多様な形態の“集合住宅を貸す人・買う人・借りる人”からのトラブル相談に備える必要があります。
また、医療法人に高齢者専用賃貸住宅の設置が認められたことから、今後は自治体の厚生・福祉部門も相談対応が求められます。
本書は、そうした業務を行う「アドバイザー」のために、
・分譲マンション（建替、修繕、騒音、ペット）、
・賃貸・公営住宅（敷金、礼金、明渡し）、
・高齢者住宅（設置、運営）、
・住宅ローン滞納、
等、集合住宅をめぐるトラブルについて事前防止・問題解決の処方箋をQ&Aで解説する「教科書」です。
「区分所有法」「借地借家法」「住宅瑕疵担保履行法」、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」「住宅金融支援法」等、問題解決に不可欠な法律についても、実務の立場でわかりやすく解説し、相談事例を紹介します。
目次
【区分所有編】
マンションの現況／区分所有法の基礎／被害と被災区分所有法／建替え制度／団地型マンション／管理規約／マンション管理適正化法／マンション再生／長期優良住宅促進法
【借地借家編】
借地・地代等／借家総論／借家契約の締結／敷金・賃料／高齢者住宅
【住宅金融編】
住宅ローン／住宅ローン債権の証券化／不動産の証券化／REIT（不動産投資信託）／開発型不動産証券化
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編著代表者紹介（肩書は2009年10月現在、敬称略）
丸山英氣…まるやま・えいき／弁護士、千葉大学名誉教授
