法曹・法務
ポイント解説 Q&A 憲法改正手続法
2,515円（税込み）
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憲法改正手続を定めた憲法改正手続法（国民投票法）は、平成19年5月18日に公布され、平成22年5月18日に施行されます。
この施行日以後、憲法改正原案の提出や審査が解禁されます。
一方、国民投票の投票年齢を18歳以上にすることに伴い、年齢規定のある100以上の法律に影響を与えるとされる『18歳成人問題』をはじめ、施行までに難題は山積しています。
本書は、本法と周辺の統治構造改革（※）について、憲法の研究者や実務家が、中立的な立場から、Q&Aで簡潔にわかりやすく解説を行います。
※統治構造改革…
90年代以降、冷戦終結、グローバル化、バブル崩壊、財政赤字拡大など、戦後システムの行き詰まりが指摘されるようになり、これまでの統治システムを改革する必要が出てきた。
これを受けて実施されている、政治改革、行政改革、司法制度改革、地方分権改革等のことをいう。
憲法改革もその一つととらえることができる。
憲法改正手続法を理解するためには、一連の改革を踏まえ、立体的に考える必要がある。
目次
1 憲法改正手続法の制定の背景と意義
2 憲法改正手続法の制定までの経緯
3 憲法改正手続の概観
4 憲法改正手続法のポイント
国会の発議までの手続
憲法改正国民投票
5 憲法改正手続法と統治構造改革
統治構造改革の概要
統治構造改革の基本的な方向と評価
憲法改正手続法の制定と統治構造改革
年齢規定の見直しのポイント
資料
