ポイント解説 Q&A 憲法改正手続法 憲法改正手続と統治構造改革ガイド

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編著者名
憲法制度研究会/編著
判型
A5
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
8171317-00-000
ISBNコード
978-4-324-08518-9
発行年月
2008/11
販売価格
2,469 円(税込み)

内容

本書は、電子書籍のみとなります。


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憲法改正手続を定めた憲法改正手続法(国民投票法)は、平成19年5月18日に公布され、平成22年5月18日に施行されます。
この施行日以後、憲法改正原案の提出や審査が解禁されます。

一方、国民投票の投票年齢を18歳以上にすることに伴い、年齢規定のある100以上の法律に影響を与えるとされる『18歳成人問題』をはじめ、施行までに難題は山積しています。

本書は、本法と周辺の統治構造改革(※)について、憲法の研究者や実務家が、中立的な立場から、Q&Aで簡潔にわかりやすく解説を行います。

※統治構造改革…
90年代以降、冷戦終結、グローバル化、バブル崩壊、財政赤字拡大など、戦後システムの行き詰まりが指摘されるようになり、これまでの統治システムを改革する必要が出てきた。
これを受けて実施されている、政治改革、行政改革、司法制度改革、地方分権改革等のことをいう。
憲法改革もその一つととらえることができる。
憲法改正手続法を理解するためには、一連の改革を踏まえ、立体的に考える必要がある。

目次


  1 憲法改正手続法の制定の背景と意義

  2 憲法改正手続法の制定までの経緯

  3 憲法改正手続の概観

  4 憲法改正手続法のポイント
   国会の発議までの手続
   憲法改正国民投票

  5 憲法改正手続法と統治構造改革
   統治構造改革の概要
   統治構造改革の基本的な方向と評価
   憲法改正手続法の制定と統治構造改革
   年齢規定の見直しのポイント

  資料

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