行政・自治
月刊 地方自治 2022年5月号
836円（税込み）
【巻頭論文】
地方の実情を的確に国政に反映させるために…羽生 雄一郎
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デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による地方自治法の改正等について…千葉 菜苗
行政書士に関する実態調査及び令和三年度行政書士試験結果について…佐藤 外記
フランスにおける最近の政治・行政の課題とその比較論的な分析（二）
―国及び地方公共団体の公選職に係る兼職規制：その経緯と展開（一）―
…植村 哲／野村 知宏／畑中 雄貴
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【巻頭論文】
地方が抱えている課題や地域をより良くするための制度面での主張などをいかに国政に伝えるか。①国と地方の協議の場の活用、②地方自治法263条の3の規定の活用、③ネット社会の進展と地方からの情報発信の3点で検討します。
