行政・自治
自治会、町内会等法人化の手引 第３次改訂
1,540円（税込み）
地縁団体の法人格認可手続の唯一の解説書！！
●認可地縁団体制度とは？？
市町村長が自治会や町内会等に法人格を認可する制度。法人化することで、団体名義で契約が締結できるようになるほか、会員個人に財産や法的責任が帰属することによるトラブルの回避、対外的信用の獲得といった恩恵を受けることができます。本書はこの手続を平易に解説したものです。
●今回の改訂における変更点は？？
①令和３年の地方自治法改正を反映
第11次地方分権一括法により地方自治法の認可地縁団体制度に関する規定が改正されました。これまで、認可の目的は「団体名義での不動産登記を可能にすること」だったため、認可を受けるには不動産を所有していることが必要でしたが、これが見直され、不動産を所有しない団体も認可の対象となりました。
本書では、これを加味して解説を更新したほか、関連する質疑応答も追加しています。
②押印の見直し、コロナ禍における総会の開催方法・電磁的表決の追加
地方自治法施行規則の改正を受けて、一部の様式を改め、関係する記述も見直しています。また、Web会議等リモートでの総会、メールなど電磁的方法を用いた表決についての解説を追加しています。
目次
１ はじめに
２ 自治会等「地縁による団体」の法人格付与のポイント ３ 地縁による団体が法人格を得るための認可の要件 ４ 地縁による団体の認可申請手続
５ 規約例と規約作成上の留意事項
６ 認可後の地縁による団体
７ 認可地縁団体の税制上の取扱い
８ 認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例 ９ 質疑応答
10 おわりに
資料
