建築物の防火避難規定の解説 2016(第2版)|地方自治、法令・判例のぎょうせいオンライン

建築物の防火避難規定の解説2016(第2版)

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編著者名
日本建築行政会議/編集
判型
A4
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
5108713-00-000
ISBNコード
978-4-324-11000-3
発行年月
2021/06
販売価格
4,730 円(税込み)

内容

平成30年建築基準法大改正、令和2年告示改正に対応した増補版!
実務の疑問はこの1冊で解決します!

○法律だけでは判断できない運用上の疑問を、自治体での運用基準を紹介しながら、図解でわかりやすく解説!

○今回版では平成30年の法改正、令和2年の告示改正と、制度面の改正内容を反映して刊行。

○建築確認の申請者(建築士)、確認窓口(自治体職員、指定確認検査機関)の双方が必ず参考にする
 関係者必携の書!


目 次


[法第2条]用語の定義 
 1.居室/2.延焼のおそれのある部分/3.耐火構造/4.準耐火構造/5.防火構造/6.耐火建築物
 /7.防火設備  /8.準耐火建築物
[法第2条]耐火建築物等
 9.耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない特殊建築物
[法第34条]昇降機
 10.非常用の昇降機
[法第35条]避難施設
 11.窓その他の開口部を有しない居室/12.適用の範囲/13.廊下の幅/14.直通階段の設置
 /15.2以上の直通階段を設ける場合 /16.避難階段の設置/17.避難階段及び特別避難階段の構造
 /18.共同住宅の住戸の床面積の算定等/19.物品販売業を営む店舗における避難階段等の幅
 /20.屋外への出口/21.屋外への出口等の施錠措置の構造等/22.屋上広場
[法第35条]排煙設備
 23.排煙設備の設置/24.排煙設備の適用除外部分/25.防煙区画/26.防火壁
 /27.自然排煙口及び手動開放装置/28.排煙告示
[法第35条]非常用の照明装置
 29.非常用の照明装置の設置を要する部分/30.非常用の照明装置の設置不要部分
 /31.非常用の照明装置告示
[法第35条]非常用の進入口
 32.非常用の進入口の設置/33.非常用の進入口の配置及び構造

ほか


編著者プロフィール


日本建築行政会議
特定行政庁と指定確認検査機関による評議会。各自治体や機関がそれぞれ出している「建築確認」には細かいところでばらつきがあるため、それぞれの状況について連絡・調整をし、申請者・確認側ともが困らないよう、建築基準法令の下位に位置する全国的な基準を定めている。

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