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個人・法人対応 新型コロナ・災害対応の税目別申告ガイド

クレジットカード払い・コンビニ支払い・請求書払い 対応

編著者名
中島 孝一・西野 道之助/共著
判型
A5・272ページ
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
5108683-00-000
ISBNコード
978-4-324-10947-2
発行年月
2021/01
販売価格
2,970 円(税込み)

内容

この一冊でコロナ禍の損失をカバーする手続(※)が分かる!!
国税・地方税の納税(徴収)猶予から
減免、還付に至る申告実務を網羅!

 

※新型コロナ税特法の申告・申請・届出の適用期限
〇令和3年  2月1日 ……… 固定資産税の償却資産の申告
       3月15日 ……… 個人事業者の確定申告
       3月31日 ……… 個人事業者の消費税申告
       5月31日 ……… 3月決算法人の法人税・消費税申告
       6月30日 ……… 3月決算法人の法人税の期限延長申告

 上記期限を過ぎても災害税制の申告期限延長措置により、期限後に適用可








◆1◆税特法の適用期限を踏まえて
 コロナ禍の影響を受けた納税者を「個人事業者等」 「法人」「相続人等」に区分して申告実務をナビゲート
◆2◆税特法&災害税制適用のポイントが分かる!!
 カギを握るのは売上や所得の「対前年比の減少割合」(令和元年分との比較)
 →顧問先に継続管理する「税理士」必携の書

目次


第1章 緊急経済対策及び新型コロナ特例法の概要
第2章 新型コロナ税特法及び災害関連法における申告・納付期限の延長           
1 新型コロナ税特法における申告・納付期限の延長
2 災害関連法における申告・納付期限の延長
第3章 新型コロナ税特法及び災害関連法における換価・納税(徴収)の猶予          
1 新型コロナ税特法における納税(徴収)の猶予
国税関係/地方税関係
2 災害関連法における換価・納税(徴収)の猶予
国税関係/地方税関係
第4章 新型コロナ税特法及び災害関連法における個人事業者等の対応           
1 新型コロナ税特法における個人事業者等の対応
2 災害関連法における個人事業者等の対応
第5章 新型コロナ税特法及び災害関連税制における法人の対応              
1 新型コロナ税特法における法人の対応
2 災害関連法における法人の対応
第6章 新型コロナ税特法及び災害関連法における相続人等の対応            
1 新型コロナ税特法における相続人等の対応
2 災害関連法における相続人等の対応
第7章 新型コロナ税特法及び災害関連法における地方税の対応 
1 新型コロナ税特法における地方税の対応
2 災害関連法における地方税の対応


    著者プロフィール


    中島 孝一(なかじま こういち) 税理士
    税理士法人平川会計パートナーズを経て、現在、中島税理士事務所所長。日本税務会計学会相談役、東京税理士会会員相談室運営委員、ミロク情報サービス税経システム研究所・客員研究員
    西野 道之助(にしの みちのすけ)税理士
    税理士法人平川会計パートナーズを経て、現在、西野税理士事務所所長。日本税務会計学会常任委員、東京税理士会・会員相談室電話相談委員、ミロク情報サービス税経システム研究所・客員研究員
    主な著書
    『令和2年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策』(日本法令・共著)、『相続税実務の〝鉄則″に従ってはいけないケースと留意点』(清文社・共著)、『「事業承継税制の特例」完全ガイド』(税務研究会・共著)、『資産をめぐる複数税目の実務』(新日本法規出版・共著)、他

図書分類

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