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令和2年度 改正税法&新型コロナ税特法 詳解特集号
目次
◆第1編◆改正国税関係法令詳解
◇改正点早わかりガイド
国税通則法関係
国税徴収法関係
租税特別措置法関係
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律関係
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律関係 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令関係
所得税法等関係
所得税法施行令等関係
租税特別措置法(所得税)等関係
租税特別措置法施行令(所得税)等関係
法人税法関係
租税特別措置法(法人税)関係
相続税法関係
租税特別措置法(相続税・贈与税)関係
租税特別措置法(登録免許税)関係
消費税法等関係
酒税法等関係 他
◇改正国税通則法等
■企業等の生産性向上を促すための電子帳簿等保存制度の見直し
■国外取引等に係る適正な課税を確保するための方策の整備〔国外財産調書制度等の見直し/国外取引等の課税に係る更正決定等の期間制限の見直し〕
■利子税及び還付加算金等の割合の引下げ
■不動産公売等における暴力団員等の買受け防止措置の創設
■その他納税環境整備関係の改正
◇改正所得税法等・租税特別措置法等(所得税関係)
■所得税法等の改正〔未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の改正/日本国外に居住する親族に係る扶養控除の適用に関する改正/配偶者居住権に係る所得税法の改正/雑所得を生ずべき業務に係る所得税の改正/確定申告書の添付書類等に関する改正 他〕
■租税特別措置法等(金融・証券税制)〔非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置等の改正/特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等の改正/特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例の改正/ 他〕
■租税特別措置法等(土地・住宅税制)〔低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除制度の創設/土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例の改正 他〕
■その他〔国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の創設 他〕
◇改正法人税法等
■会社法等の改正に伴う整備〔譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例/役員給与の損金不算入〕
■時価の算定に関する会計基準の制定に伴う改正
■その他〔敷地分割組合に対する税制上の措置/減価償却資産の範囲の見直し/第二次納税義務に係る納付税額/デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等/年金制度の見直しに伴う法人税関係の改正/特定同族会社の特別税率(留保金課税)〕
◇改正租税特別措置法等(法人税関係)
■税額控除等関係〔高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度/国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却等又は法人税額の特別控除制度(改正後:国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度) 他〕
■特別償却関係〔特定設備等の特別償却制度 他〕
■準備金等関係〔金属鉱業等鉱害防止準備金制度 他〕
■土地税制関係〔土地の譲渡等がある場合の特別税率 他〕
■その他の特別措置関係〔国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例(連結:国家戦略特別区域における連結法人である指定法人の課税の特例/交際費等の損金不算入制度 他〕
◇改正相続税法・租税特別措置法等(相続税・贈与税関係)
■相続税法の改正〔贈与税についての更正,決定等の期間制限の特則の見直し/その他の見直し(添付書類の省略〕
■租税特別措置法(相続税・贈与税関係)の改正〔農地等に係る贈与税・相続税の納税猶予制度の見直し/医業継続に係る贈与税・相続税の納税猶予制度等の見直し/相続税の物納の特例の見直し/国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税措置の見直し〕
◇改正消費税法等
法人に係る消費税の申告期限の特例の創設/居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除制度等の適正化/その他の改正
◆第2編◆改正地方税関係法令詳解
◇改正点早わかりガイド
総則関係
道府県税関係
市町村税関係
固定資産税関係
不動産取得税関係
◇改正地方税法(総則関係)
◇改正地方税法(道府県税関係)
◇改正地方税法(市町村税関係)
◇改正地方税法(固定資産税・都市計画税・不動産取得税関係)
◆第3編◆新型コロナ税特法国税関係法令詳解
◇早わかりガイド
国税通則法関係
所得税関係
法人税関係
消費税関係
印紙税関係
◇国税通則法関係
◇所得税関係
◇法人税関係
◇消費税等関係