行政・自治
逐条解説 デジタル手続法
3,520円（税込み）
デジタル手続法、初の逐条解説本！
令和元年12月16日に施行されたデジタル手続法（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律）の初めての逐条解説の書です。
デジタル技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図るため、
行政のデジタル化に関する基本原則及び行政手続の原則オンライン化のために必要な事項等を定めた同法の内容が明快に！
これからデジタル化を推進する自治体・民間企業にとっての必携の書です。
本書のポイント
◆行政のデジタル化に関する基本原則等と、行政のデジタル化を推進するための個別施策を丁寧に解説！
・デジタル化３原則（「デジタルファースト」「ワンスオンリー」「コネクテッド・ワンストップ」）
・行政手続におけるデジタル技術の活用
・デジタル化を実現するための情報システム整備計画
・デジタルデバイドの是正
・民間手続におけるデジタル技術の活用の促進
・公的個人認証（電子証明書）
・個人番号カードの利用者・利用方法の拡大 etc.
◆法令所管省が逐条解説した唯一の書！
目次
Ⅰ はじめに
１ 行政手続オンライン化法の制定に至る経緯
２ 行政手続オンライン化の見直し
３ オンライン利用促進の取組と行政サービス改革
４ デジタル手続法の策定に至る経緯
５ デジタル手続法の所管
Ⅱ 逐条解説 デジタル手続法
題名（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律）
第一条（目的）～第十九条（政令への委任）
Ⅲ その他
１ 行政手続オンライン化法の改正に伴う個別法の改正
２ 行政手続オンライン化法の改正に伴う個別法令の改正
３ 行政手続オンライン化法の改正に伴う経過措置
４ 検討
Ⅳ 参考資料
１ デジタル手続法関係
２ 行政手続オンライン化法関係
３ デジタル・ガバメント実行計画（令和元年12月20日閣議決定）（抜粋）
４ 年表
併せて読みたい関連書籍
一般社団法人 コード・フォー・ジャパン/編著
『データ活用で地域のミライを変える！課題解決の7Step』（令和元年12月刊 本体2,100円＋税）
