労働契約法のしくみと企業対応Ｑ＆Ａ―１冊でわかる新たな雇用ルール

働き方改革による雇用実務がわかる！
働き方改革関連法の一つとして平成31年４月に施行された新たな労働契約法のポイントをコンパクトに解説した実践的手引書がついに刊行です。

本書のポイント

・本書は、働き方改革関連法の一つとして平成31年４月に施行された新たな労働契約法のポイントを44の設問に凝縮して、豊富な図・表を織り込み解説した実践的手引書です。
・「労働契約法」の全般について解説している一方で、パートタイム労働法や労働者派遣法についても労働契約にかかわる点（主として、同一労働同一賃金、雇止めの禁止）について言及しており正社員のみならず有期雇用契約の労働者、パート社員、派遣社員との労働契約にあたっても活用いただけるように工夫しています。
・法制度についての全体像とポイントを把握されたい企業の人事・労務担当者向けに、労働契約締結にあたっての留意点を把握できるように解説しています。

目次

第１章　総　論
Q1　労働契約法の成立と改正経緯と概要／Q2　労働契約法の目的（１条）と労働基準法、労働契約法および個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律との関係／Q3　労働者の定義・概念／Q4　使用者の定義・概念

第２章　労働契約に関する基本原則等
Q5　労働条件の決定・変更についての労使対等の原則／Q6　就業実態に応じた均衡考慮の原則／Q7　仕事と生活の調和への配慮の原則／Q8　信義則・権利濫用禁止／Q9　労働契約内容の理解促進義務等／Q10　労働契約の書面化義務／Q11　安全配慮義務／Q12　適用除外

第３章　労働契約の成立・就業規則の最低基準効・内容規律効力等
Q13　合意による労働契約の成立要件／Q14　労働契約の成立と就業規則／Q15　就業規則で定められた内容と異なる労働条件／Q16　就業規則に達しない労働条件を定める労働契約／Q17　就業規則が法令または労働協約に反する場合

第４章　労働条件の変更
Q18　労働条件の合意による変更原則／Q19　就業規則による労働条件の不利益変更／Q20　就業規則による労働条件の不利益変更の例外・個別特約／Q21　就業規則の新規作成と労働契約法10条の関係／Q22　労使慣行の就業規則による変更／Q23　就業規則の変更手続

第５章　労働契約の継続
Q24　出向命令権の濫用／Q25　出向以外の異動命令権の濫用／Q26　懲戒権の濫用

第６章　労働契約の終了
Q27　解雇の濫用／Q28　期間の定めがある労働契約期間中の解雇

第７章　有期労働契約
Q29　契約期間への配慮義務／Q30　労働基準法施行規則における更新有無の基準／Q31　雇止め基準の法的意義／Q32　雇止め法理の明文化――適用条件／Q33　更新限度特約・不更新合意／Q34　整理解雇的雇止め・派遣労働者の雇止め／Q35　黙示に更新された雇用契約の期間・法的地位の変化の有無／Q36　有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換／Q37　有期特措法等による無期転換の制限等

第８章　非正規雇用への公正な待遇の確保
Q38　パート有期労働者の不合理な待遇の禁止／Q39　同一労働同一賃金ガイドライン／Q40　通常の労働者と同視すべきパート有期労働者に対する差別的取扱いの禁止／Q41　派遣先労働者との不合理な待遇等の禁止（均衡待遇）／Q42　派遣先労働者との差別的取扱いの禁止（均等待遇）／Q43　労使協定による均衡待遇・均等待遇原則の適用除外／Q44　同一労働同一賃金ガイドライン（不合理性判断指針・派遣労働者関係）

編著者プロフィール

岩出誠・織田康嗣・山﨑貴広・中野博和／著
著者はいずれも労働関係事件を取り扱う法律事務所として有名なロア・ユナイテッド法律事務所の弁護士です。労働側・使用者側に偏らず数多くの労働事件に携わるほか、多くの労働関係の論文・書籍を公刊しています。

併せて読みたいお薦めの書籍

・『新労働事件実務マニュアル（第５版）』（本体7,000円+税、令和２年２月発刊）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/10273
・『税理士も知っておきたい働き方改革時代の労務トラブル解決事例』（本体2,100円+税、平成31年3月）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/9958
・『よくわかる働き方改革　人事労務はこう変わる』（本体1,389円＋税、平成30年7月発刊）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/9770
・『労災民事賠償マニュアル申請、認定から訴訟まで』（本体3,500円＋税、平成30年7月発刊）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/9775