月刊　税　2020年3月号　特集：直前チェック！令和2年4月適用税制再確認

紙：¥ 2,629

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編著者名: ぎょうせい／編

判型: A5

商品形態: 雑誌

雑誌コード: 05517-03

図書コード: 7113001-20-030

ISBNコード

発行年月: 2020/03

販売価格: 2,629 円（税込み）

内容

特集　
直前チェック！令和2年4月適用税制再確認

／吉川宏延

はじめに

Ⅰ　納税環境の整備　
　１　大法人の電子申告の義務化
　（１）大法人の法人税等の電子申告の義務化　
　（２）大法人の消費税答の電子申告の義務化
　（３）大法人の地方法人二税の電子申告の義務化　
　（４）財務諸表の提出のワンスオンリー化　
　（５）電子申告が困難である場合の特例　

　２　個人番号・法人番号の検索　

　３　地方税に係る加算金の整備　

Ⅱ　道府県税の改正　
　１　法人事業税
　（１）収入割の課税標準の特例措置の創設　
　（２）電気供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し　

　２　個人事業税　

　３　地方消費税　

Ⅲ　市町村税の改正　
　１　固定資産税

　２　個人住民税　
　（１）ふるさと納税制度の見直し　
　（２）住宅ローン控除の拡充　

おわりに

巻頭言　税制鳥瞰図
地方税の不服申立制度における審理員の役割
／佐藤　謙一

税の動向
地方税関係　
滞納者に目立つ封筒／住民税申告書の電子送信可能に／宿泊税、１泊一律３００円／ふるさと納税訴訟、国勝訴

国税関係　
2018年分の国外財産調書提出は１万枚に迫る9961件／2019年分申告の留意事項で住宅ローン控除の誤り等を注意喚起／共通ポイント利用事業者の経理や仕入税額控除の例を明示

ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係　
法人税割の税率の変更
　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）　

固定資産税（評価）関係　
　その他の宅地評価法の適用　
　／岡本　稔　

都道府県税関係―不動産取得税　
　共有物の分割に係る不動産取得税の取扱い　
　／資産税研究会

徴収関係
　換価代金等の交付が終了した後に配当処分の取消しを求めることの可否（再考）
　／地方税徴収問題研究会　

国税関係Ⅰ―法人税等　
　事業譲渡の税務
　／田中章介（監修）・田淵正信（執筆）

国税関係Ⅱ―所得税　
　未分割遺産から生ずる不動産所得　
　／田中章介・田淵正信（監修）・藤中秀幸（執筆）　

ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
　第19回　最高裁令和元年7月16日判決
　　　　　固定資産価格審査申出棄却決定取消請求事件
　　　　　　／小西　敦　

新連載
固定資産税　評価実践講座
　第１回　固定資産評価事務取扱要領の必要性とその作成指針
　　　　　　／河合順平

一から学ぶ　租税徴収手続の理論・実務
第66回　納税の緩和制度
　　　　　　／中山裕嗣

転ばぬ先の智慧～徴収カウンセリング室～
ケース５　預金差押の困った！
　　　　　　／阿部のり子・坂本孝

税法基本判例を再読する
　　　　　第60回　地方税法と条例の関係（神奈川県臨時特例企業税事件）
　　　　　　／税法基本判例研究会

ものがたり　平成地方税制史
　第96話　社会保障制度改革と地方消費税
　　　　　　／浅利満継

実務論文　
　無電柱化は令和の価格形成要因となりうるか
　　／前田幸二

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
　　第150回　財産の換価(35)
　　　　　　／古郡　寛