税務・経営
新労働事件実務マニュアル 第５版
7,700円（税込み）
働き方改革関連法ほか最新の法令・実務に対応！
本書のポイント
◆個別労働関係紛争の論点及び紛争解決の手続について、豊富な書式を織り込み丁寧に解説した実践的手引書！
◆「働き方改革」関連法に伴い、特に派遣労働者、パートタイマー、有期雇用契約労働者に関する解説が充実。今後、紛争が増えるであろうこの論点を詳解！
◆集団的労働関係についても詳解し、本書１冊で関係事件の対応に必要な知識とノウハウを網羅！
◆労働関係法の最新解説はもとより令和2年4月施行の改正民法にも丁寧に対応！
※本書収録の約70の書式をwebからダウンロードし、自由に加工して使用可能！
目次
第１編 個別労働関係紛争の論点
第１章 労働契約・労働者／第２章 就業規則／第３章 採用・内定・試用期間／第４章 労働時間・休憩・休日・年次有給休暇／第５章 賃金・賞与・退職金／第６章 割増賃金請求／第７章 配転・出向・転籍／第８章 降格・賃金引下げ／第９章 差別（性、障害者、病気、セクシュアル・マイノリティー）／第10章 産前・産後休業、育児・介護休業／第11章 ハラスメント／第12章 メンタルヘルス（心の健康）／第13章 休職・復職／第14章 労働者の個人情報・プライバシー／第15章 公益通報・内部告発／第16章 懲戒処分／第17章 退職・解雇／第18章 競業及び従業員の引き抜き／第19章 秘密保持義務／第20章 使用者の労働者に対する損害賠償請求／第21章 高齢者雇用／第22章 パート、有期労働／第23章 派遣労働／ 第24章 組織再編、倒産と労働法／第25章 労災手続／第26章 国際労働事件及び外国人労働者
第２編 個別労働関係紛争の解決手続
第１章 手続選択の考え方／第２章 訴 訟／第３章 労働審判／第４章 仮処分／第５章 雇用関係に基づく一般先取特権の実行／第６章 その他の紛争解決機関
第３編 集団的労働関係
第１章 労働組合／第２章 団体交渉／第３章 労働協約／第４章 争議行為と組合活動―団体行動権の保障／第５章 不当労働行為の救済
編著者プロフィール
東京弁護士会労働法制特別委員会／編著
併せて読みたいお薦め書籍
・『税理士も知っておきたい 働き方改革時代の労務トラブル解決事例』（本体2,100円+税、平成31年3月）
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・『よくわかる働き方改革 人事労務はこう変わる』（本体1,389円＋税、平成30年7月発刊）
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・『労災民事賠償マニュアル 申請、認定から訴訟まで』（本体3,500円＋税、平成30年7月発刊）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/9775
