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月刊 税理 2020年2月号 特集:災害関連税制と確定申告

クレジットカード払い・コンビニ支払い・請求書払い 対応

編著者名
日本税理士会連合会/監修
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
05624-02
図書コード
7114001-20-020
8172388-00-000
ISBNコード
発行年月
2020/01
販売価格
2,037 円(税込み)

内容

Webセミナー


特集:災害関連税制と確定申告対応


 昨年(令和元年)の台風19号の被害も記憶に新しいが,確定申告時期を直前に控えている今,改めて,災害を巡る税制を概観することとし,災害大国である我が国における災害対策ないし災害予防策に関わる租税制度に付着する論点について整理し,また,問題提起をすることを目的として,本特集をまとめることとした。

総論 災害と税務/中央大学商学部教授 酒井 克彦
災害減免法及び雑損控除の適用/税理士 高木 英樹
被災住宅に係る住宅借入金特別控除/税理士 石川 緑
生活に通常必要でない資産に係る損失/中央大学商学部教授 酒井 克彦
災害と期限延長/札幌学院大学教授・税理士 川股 修二、税理士 岩下 誠
災害と消費税/共栄大学教授・税理士 秋山 高善
土砂や粗大ゴミ処理費用の必要経費性/税理士・公認会計士 越田 圭
災害関連税制の特徴/中央大学商学部教授 酒井 克彦
防災・減災に要した費用の必要経費性/税理士 多賀谷博康
地震保険の税務/税理士 和泉 彰宏


【巻頭論文】

令和元年会社法改正と残された課題
~衆議院法務委員会における参考人の体験を踏まえて~/日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

 令和元年12月4日,改正会社法が成立した。筆者は,その議論の場である11月20日の衆議院法務委員会において参考人として意見を述べた。そこでは,株主提案権の個数制限につき反対意見を述べ,質疑の中で,株主提案権の制限を基礎づける立法事実の不存在を指摘した。同委員会後の与野党間の合意では,株主提案権の内容制限についての規定が削除され,この修正案が今回の改正会社法に反映されている。本稿では,このような議論を踏まえながら,改正会社法の特徴を浮き彫りにするとともに,今後の課題について指摘する。


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【実 務】
所得税実務 マンションの瑕疵に基づき支払われた解決金は課税所得か
/税理士 瀬崎 浩史

利益計画
 エステティックサロンのモデル利益計画
/中小企業診断士 宮川 公夫


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立法趣旨から探る税務のポイント
[第54回]私道の用に供されている宅地の相続税に係る財産の評価
最高裁平成29年2月28日判決(平28(行ヒ)169号・民集71巻2号296頁)
/和歌山大学教授 片山 直子

難問事例
[第59回]契約者の死後,遺族に支払われた人身傷害補償保険金の法的性質と課税関係
/税理士 山田 俊一

中小企業法講話
[第20回]吸収分割における債権者保護と信義則
/日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント

[第18回]「第1章 納税義務者 第5節 納税義務の免除の特例」関係~新設された法人(下)
/消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例

[第11回]建物収去費用と相続税の債務控除
/明治学院大学法学部教授 渡辺  充

資産・事業承継対策の実務入門

[第8回]資産評価
/公認会計士 青木裕太朗

財産評価における土地の評価単位

[第2回]地目別評価の例外 その1
/税理士 風岡 範哉

粉飾決算とビジネス・ロー

[第2回]粉飾決算と事業再生
/弁護士 縣 俊介・弁護士 松尾幸太郎

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
財産評価のキーポイント
[第143回] 建築後45年が経過した家屋の価額につき,固定資産税評価額はその実態に合わず当崩壊防止施設からの排水を公共用水路に流出するための排水路の敷地の用に供され ていた土地(雑種地)の評価方法が争点とされた事例(上)
/税理士 笹岡 宏保

経営デザイン・虎の巻
 
[第2回]  経営デザインシートの特徴
/中小企業診断士 野﨑 芳信

先取り‼グループ通算制度とこれからのグループ経営 
[第2回]  創設されるグループ通算制度の全体像
/税理士・公認会計士 足立 好幸

月間ダイジェスト[令和元年12月]

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コラム・連載
深層を斬る 
第116回 金融政策から財政政策へ
/青山学院大学特別招聘教授 榊原 英資 

税理士業務のヒヤリハット
 
第74回 居住用建物の建築中に相続が開始した場合の小規模宅地特例の適用
/ABC税務研究会 税理士 下見佐和子

判決インフォメーション

/TAINS編集室 税理士 依田孝子

暗号資産を知る 

第23回 暗号資産の税務(5)
/税理士 中尾 隼大 

判例からみる税法解釈
 
第14回 交際費等に該当しない福利厚生費
―福岡地裁平成29年4月25日判決・税務訴訟資料267号順号13015
/青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣 

租税手続法講座 

第26回 税務調査の終了手続(2)~申告内容等に誤りのない場合
/香川大学法学部教授 青木  丈 

要件事実
 
第50回 立証責任から主張責任へ
/仙台高等裁判所判事 岡口 基一 

税金クイズ どっちが正解?

/税理士 守田 啓一
/税理士 関根 美男


●政界裏話

第23回 石破氏,「反安倍」貫く
/政治ジャーナリスト 南野 洋志


会社法エッセンス
第20回 特別支配株主による株式売渡請求に対し,
自己が保有する普通株式の売買価格の決定を求めた事例
/弁護士 渡邊 涼介

実務に役立つ証拠収集方法 

第2回 ゴルフ場の利用者を照会するケース
/弁護士 吉田 正毅

税理士さんのカウンセリング室 
第38回 叱って伸ばすか、褒めて伸ばすか(後編)
/税理士・心理カウンセラー 冨永 英里 

国際税務基礎用語集
 
外国子会社合算税制-部分適用対象金額に係る適用除外及び部分合算課税に係る適用免除
/前明治大学大学院教授 川田  剛 

美味しいお酒の法と政策 

第23回 ニュージーランドのワインとツーリズム
/中央大学商学部教授 原田喜美枝

歴史に問われた起業家たちの胆力 

第47回 夫婦二人三脚で中村屋を創業――相馬愛蔵と妻・黒光
/作家・歴史家 加来 耕三 

税務キャッチ・アップ

一般社団法人・一般財団法人の税務
/右山研究グループ 税理士 山本 裕子
住宅ローン控除借換えの場合の注意点
/右山研究グループ 税理士 鹿志村裕

Q&A
タックス質問箱
法人税関係 事前確定届出給与のほかに特定譲渡制限付株式による
役員報酬を支払った場合の取扱い
/税理士 奥田 芳彦

巻末資料◆「令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(令和元年9~10月分)
    ◆令和2年度税制改正大綱
巻末付録◆地方税 法人税務ハンドブック
別冊付録Ⅰ◆令和元年 所得税確定申告のポイント
別冊付録Ⅱ◆令和元年分 所得税・消費税等・贈与税の申告実務

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    交通事故民事裁判例集 第50巻 索引・解
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