税務・経営
ケーススタディ税理士実務質疑応答集 個人
2,750円（税込み）
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税理士・職員向け研修会で大人気のオリジナルの税務の現場における質疑を定例の年度版形式（旧版『税理士実務質疑応答集［個人税務編］』）にして発刊！
所得税＆相続贈与を含む資産税106ケースを精選しました。
本書のポイント
◆個人事業者の所得計算（損益通算・税額控除）等の基礎から申告・納付・源泉徴収・譲渡所得の実践に役立つ事例
⇒税理士協同組合・事務所研修会のテキストに最適！
◆平成27年の改正以降、納税者の数が増える相続税と贈与税、両税の申告に不可欠である財産評価の実務をカバー
⇒相続税に特化する税理士、弁護士や司法書士の相続業務も！
目次
Ⅰ 所得税（49ケース）
株主優待券の課税／資力喪失の場合の非課税／譲渡担保の税務と留意点／太陽光発電による売電収入と所得税／和解金等の税務上の取扱い／未支給年金の取扱い／相続財産から生じた所得の帰属／仮想通貨の税務／未払残業代請求に基づく支払い／ほか
Ⅱ 譲渡所得（17ケース）
居住用家屋の判定基準／相続による共有状態解消のための共有物分割と固定資産の交換特例／夫婦が個別に所有する居住用土地・建物の譲渡／土地の取得費を市街地価格指数により推計することの可否／空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例／ほか
Ⅲ 相続税・贈与税（40ケース）
相続人に行方不明者がいる場合の相続税の特例／制限納税義務者に対する税額控除の特例／事業承継の場合の退職給与の支給／包括遺贈と換価分割／遺産分割の解除における税務上の取扱い／同時死亡と再転相続の実務／特別縁故者への財産分与に係る民法の手続と相続税の取扱い／限定承認を選択した場合の課税関係／ほか
編著者プロフィール
右山研究グループ
約40年にわたり、月1回税務の先端のテーマを設け、研修会を精力的に行っている（税理士・弁護士約100名が所属）。
［主な著書］
『税務を生かす契約書式・基本規程全集』（ぎょうせい・全３巻）は日税研究奨励賞を受賞。その後も、グループでの出版を意欲的に展開し、出版点数は十数冊を超える。
