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税理士必携 事例にみる相続税の疑問と解説 [改正民法・事業承継税制対応版](予約) [改正民法・事業承継税制対応版]

クレジットカード払い・コンビニ支払い・請求書払い 対応

編著者名
税理士 岩下 忠吾/著
判型
A5・512ページ
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
5108547-00-000
ISBNコード
978-4-324-10690-7
発行年月
2019/09
販売価格
4,968 円(税込み)

内容

『税理士必携 事例にみる相続税の疑問と解説[平成30年改正対応版]』の改訂版が登場。令和元年度税制改正の個人版事業承継税制の新設、特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の見直し、
成人年齢18歳引き下げに伴う相続税の改正ほか、民法改正関連などを盛り込みつつ、
最新事例を含む全312事例を掲載しています。

◆税理士会員相談室で、会員が抱える生の相談に対応してきた経験や、各地の研修会での質問をベースに、“税理士の相続税実務の疑問点”をすっきり解消!

◆国税当局の質疑応答集に未掲載の事例については、①問題点を明確化し、②法令理解の要点解説、③特例等適用時の判断ポイントをアドバイス!この1冊で、相続税の基礎知識から法令の読解力、民法等の周辺知識が身につく、必ず手元に置きたい相続税実務の頼れるパートナー!

 

目次

第1章 民法と相続税・贈与税(24事例)
【事例1】 配偶者居住権
【事例2】 特別受益の免除
【事例3】 預貯金の仮払い
【事例6】 遺留分     ほか
第2章 納税義務(4事例)
第3章 課税財産(44事例)
第4章 非課税財産(11事例)
第5章 課税価格(12事例)
第6章 債務控除(17事例)
第7章 小規模宅地等(36事例)
第8章 生前贈与(6事例)
第9章 税額計算(14事例)
第10章 贈与税(35事例)
第11章 事業承継税制(30事例)
【事例218】 非上場株式等の納税猶予と個人の事業用資産の納税猶予の対比
【事例219】 経営承継円滑化法による手続き
【事例223】 特定事業用資産 
【事例228】 小規模宅地等との関係   ほか
第12章 財産の評価(79事例)
1 不動産
2 一般不動産
3 株式

 

編著者プロフィール

岩下 忠吾(いわした・ちゅうご)
昭和19年東京生まれ。昭和45年富士短期大学卒業。昭和46年税理士試験合格。昭和48年税理士登録。
東京経済大学講師、日税連税制審議会専門委員長、早稲田大学法科大学院講師、慶應義塾大学法科大学院講師、東京税理士会会員相談室委員、日本税務会計学会副学会長を経て、現在、租税訴訟学会理事、日本税務研究センター資産税事例研究員、日本税務会計学会相談役、東京地方税理士会税法研究所主任研究員、千葉県税理士会税務研究所上席研究員、岩下税理士事務所所長
[主な著書]
『税理士必携 事例にみる相続税の疑問と解説』(ぎょうせい)、『実践 事業承継・財産承継』(税務経理協会)、『相続税法理論演習・計算演習』(中央経済社)、『相続税の申告実務』(税務研究会)、など、多数

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