行政・自治
令和元年度版 要説住民税（予約）
2,916円（税込み）
令和元年８月末刊行予定！現在、好評予約受付中
住民税制度の理解と運用に欠かせない解説書の決定版！
市町村の税務担当者向けに住民税の制度を分かりやすく解説しています。
初任者研修・業務の振り返りにも最適。平成31年度税制改正を織り込んだ最新版です。
参考：平成31年度住民税の主な改正点
１ 個人住民税
・ふるさと納税制度の見直し
・住宅ローン控除の拡充に伴う措置
・個人住民税の非課税措置
2 法人住民税
・都道府県農業協同組合中央会から組織変更した農業協同組合連合会に係る非課税措置の創設
・2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の大会関連外国法人に係る非課税措置の創設
・電子申告義務の宥恕(ゆうじょ)措置 ほか
目次
第１章 個人の住民税
第２章 法人の市町村税
第３章 減免、延滞金及び所得税等に関する書類の閲覧
第４章 利子等に係る道府県民税（道府県民税利子割）
第５章 特定配当等に係る道府県民税（道府県民税配当割）
第６章 特定株式譲渡所得金額に係る道府県民税（道府県民税株式等譲渡所得割）
編著者プロフィール
市町村税務研究会自治体税務の経験豊富な有志及び租税学者などにより結成された、市町村税制度を研究するグループ。
