行政・自治
月刊 地方財務 2019年6月号 特別企
1,727円（税込み）
特別企画：「地方単独事業（ソフト）の『見える化』に関する検討会」の概要
／小西 砂千夫
一 近年における地方財政に関する改革課題
二 検討会設置の背景
三 平成２９年度決算調査のあり方の検討と調査結果
四 今後の課題と進め方
五 「見える化」を進める趣旨の再確認
行財政情報
●「地方交付税法等の一部を改正する法律」の解説
／吉田 篤史
●令和元年度地方債事務に係る変更点等の解説
／安本 康浩
今月の視点
●判例情報
―公金支出金返還履行請求事件
連載
●地方財政法の７０年（１５）
・割当的寄附の禁止（第４条の５）
／小西 砂千夫
●地方財務実務相談室（９９）
・国が示す監査基準（案）について
・予算の執行と配当制度について
●契約実務 駆け込み相談室（２７）
・再度入札の入札資格
・行政財産の目的外使用と普通財産の貸付けとの相違
／江原 勲
●実践 公共施設マネジメント
―進化する手法（１５）
・公民連携におけるリスク分担（上）
／南 学
●自治体監査の実務ポイント（３）
・「やってはいけない」事務処理の事例
／馬場 伸一
●地方公営企業の会計なんでも相談室（１０９）
・上下水道事業の考え方
／池田 昭義・佐藤 裕弥
●財政法判例研究（１９）
・地方議会における議員報酬減額を伴う出席停止処分の取消訴訟等が司法審査の対象となるとされた事例
／奥村 公輔
●こんなときどうする？自治体財務の法的争点（３）
・要綱で「特別使用料」が徴収できるか？
／森 幸二・満 忠之
●政策課題への一考察（３８）
・医療・介護分野における計画・事業的手法のあり方を問う（下）
／赤田 啓伍
●本から学ぶ 財政課心得帖（１０）
―思い込みから抜け出し データに向き合う
／林 誠
【コラム】
霞が関情報
書評／水 昭仁
・大谷基道・河合晃一／編集『現代日本の公務員人事ー政治・行政改革は人事システムをどう変えたか』
時評 自論・公論／佐々木 信夫
・統一地方選を振り返る
こんなときどうする！？ 知っておきたい危機管理術／木村 栄宏
・ＡＩとの付き合い方
心理学をまとう／篠田 潤子
・接触と心理
映画の窓から／村瀬 広
・ロブ・ライナー
「記者たち―衝撃と畏怖の真実」――報道の自由と真実の報道
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