地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。
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連載・記事
○はんれい最前線
公民館の中立性とは? 表現の自由の保障に留意を
弁護士 奥宮京子/川崎市 高橋哲也
○自治体法務の風を読む
第51回 対人援助業務における情報開示請求への対応
江戸川区総務部副参事(弁護士) 船崎まみ
○地方行政判例解説
農地の賃貸借解除等不許可処分取消請求事件
弁護士・法学博士 山村恒年
○新行政不服審査法下における審理の実務
第6回 税金に関する処分に対する審理実務
弁護士(横浜市審理員) 佐藤麻子
○地方自治の現場から
契約書作成等に当たっての留意点
―相談事例を踏まえた通知の発出―
横浜市総務局総務部法制課育成支援担当係長 大里和巳
○市町村アカデミー・コーナー
行政事件訴訟法の要点②
九州大学大学院法学研究院教授 村上裕章
○法律相談
保育利用保留処分における理由付記
弁護士 古川健太郎
○訴訟情報
国分寺市パチンコ店出店妨害損害賠償金4億5000万円を前市長に求償請求住民訴訟――全額認容――東京地裁判決ほか
判決紹介
<自治一般>
○行政文書非公開決定処分取消請求事件・大阪府
大阪府情報公開条例に基づく文書公開請求に対し、当該文書が非公開情報に該当することを理由として非公開とした決定の取消しを求めた訴訟において、非公開決定は適法であるとして請求が棄却された事例
〔大阪地平成30年5月10日判決〕
<議会>
◎市議会運営委員会の議員に対する厳重注意処分の決定等の名誉毀損を理由とする損害賠償請求事件・名張市
1 普通地方公共団体の議会の議員に対する懲罰その他の措置が当該議員の私法上の権利利益を侵害することを理由とする国家賠償請求の当否を判断するに当たっては、当該措置が議会の内部規律の問題にとどまる限り、議会の自律的な判断を尊重し、これを前提として請求の当否を判断すべきである。
2 市議会の議会運営委員会による議員に対する厳重注意処分の決定は、議員としての行為に対する市議会の措置であり、市議会の定めた政治倫理要綱に基づくものであって特段の法的効力を有するものではないという事情の下においては、その適否については議会の自律的な判断を尊重すべきであり、当該決定が違法な公権力の行使に当たるとはいえない。
〔最高(1小)平成31年2月14日判決〕
<労 働>
○地域おこし協力隊員解任処分取消等請求事件・北海道猿払村
地域おこし協力隊員を解任した処分が違法であるとして取り消された事例
〔旭川地平成30年5月8日判決〕
◎町立病院の医師の免職処分取消等請求控訴事件・北海道雄武町
雄武町が設置している病院に条件付きで採用され、技師(医師)として勤務していた控訴人が、条件付採用期間の勤務成績を不良と判断されて免職処分を受けたことに関し、免職処分の取消しを求めた訴訟の控訴審において、免職処分を適法として控訴人の請求を棄却した原審の判断が維持された事例
〔札幌高平成30年8月9日判決〕
<環境・衛生>
○市道・鉄道騒音公害事件・名古屋市
鉄道施設や道路施設付近のガソリンスタンドに勤務する者が、列車・自動車の走行時の騒音被害を受けていることに基づく地方公共団体・鉄道会社等に対する損害賠償請求について、騒音のレベルは必ずしも小さくないが、身体に具体的な症状は生じていないこと、本件事業所の用途地域は商業地域に属し自ら騒音の発生源になっており市道沿いに位置することにより利益を得ていること、市道・鉄道路線には高い公共性があること、地方公共団体・鉄道会社等は適時・適切に騒音対策を講じていること、騒音を認識したうえで業務についたという危険への接近があったことなどの事情を総合的に考察して、当該騒音による被害は受忍限度内のものであるとされた事例
〔名古屋地平成30年3月23日判決〕
<厚 生>
○国民健康保険療養費不支給決定処分取消請求事件・北区
国民健康保険法54条1項に基づく療養費の支給申請をした原告が、申請に対し不支給決定を受けたことから不支給決定の取消しを求めた訴訟において、不支給決定が適法であるとして請求が棄却された事例
〔東京地平成30年2月27日判決〕
判決概要紹介
<選 挙>
○選挙運動用収支報告書の一部不開示決定に対する国家賠償請求事件・福井市
〔福井地平成29年3月29日判決〕