行政・自治
年報行政研究54 政策論議の健全性向上を
3,362円（税込み）
『年報行政研究』は日本行政学会の年報として毎年発刊している機関誌です。
政治家・官僚・有識者会議の動きなどを多角的に検証し、
わが国の政策論議の在り方を問い直す論文集となっています！
日本の行政学界の大家がそろって執筆！それぞれの論客のこれまでの研究の歩みとこれからの行政学のあり方について、それぞれが鋭い指摘をしています。
本年から、「特集論文」だけでなく、「公募論文」の冒頭にも、論文の「要旨」「キーワード」を付すこととしました。これにより、論文の理解がいっそう容易になっています。
行政学や行政法学に関心のある自治体職員や研究者にご活用いただける充実の内容です。
目次
＜特集論文＞
・政策の質と官僚制の役割
―安倍内閣における「官邸主導」を例にして―（飯尾 潤・政策研究大学院大学教授）
・合議制行政組織における政策論議の健全性
―国家戦略特別区域諮問会議と原子力規制委員会の事例から―（伊藤 正次・首都大学東京大学院教授）
・政策論議の健全性を高めるメカニズム
―独立機関の会計検査院の役割に関連して―（山本 清・鎌倉女子大学学術研究所教授）
・第２次安倍政権における政策形成過程のガバナンス
―コンテスタビリティの視点から―（田中 秀明・明治大学公共政策大学院教授）
＜公募論文＞
ノンキャリア自治官僚の人事システム（河合 晃一・金沢大学講師）
合成コントロール法による「福祉の磁石」効果の検証
―福岡市におけるホームレス自立支援事業は何をもたらしたか―（白取 耕一郎・行政管理研究センター客員研究員）
＜書評＞
＜雑報＞
編著者プロフィール
日本行政学会（にほんぎょうせいがっかい：Japanese Society for Public Administration）
会員数約700名を擁する、日本の行政学者・大学院生を対象とした学術団体（http://www.js-pa.org/）。
