ついろく通信

はじめに
令和５年12月に追録を発行した主な加除式図書
「電子書棚」との連動サービス（自治体職員対象）実施中！

はじめに

　加除式図書は、ルーズリーフ形式の「台本」をベースに、追加・変更箇所をページ単位で差し替える（「追録」）システムのことで、1904（明治37）年、当社の前身である「帝国地方行政学会」が発案して以来、我が国の「法令の普及」に多大な貢献をしてきました。
　現在、当社は、法務省編纂の我が国最高権威の総合法規集である『現行日本法規』を始め、各行政の業務を担う専門法規集など実に300点以上の加除式図書を発行しており、日々最新の情報を広く各界の皆様にご提供しています。

　ここでは、ご購読者の皆様に発行している当社ニュースレター「ついろく通信」＊の内容をウェブサイト上でご紹介いたします。日々の調査・研究、情報収集にぜひお役立てください。（編集部）

（＊）ついろく通信　毎月１回発行（企画・制作：株式会社ぎょうせい出版事業部）

令和５年12月に追録を発行した主な加除式図書

★窓口事務質疑応答集
市町村自治研究会／編集（追録第37号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1319

　市町村の窓口事務のうち、住民基本台帳、印鑑登録証明、諸証明等にかかる、日常の業務で起こり得る疑問点を質疑応答形式によりわかりやすく解説しています。

　今回の追録では、自衛官等の募集事務における住民基本台帳の一部の写しの提供可否の明確化、マイナンバーカード所有者の転出証明書情報の転入予定団体への事前通知等に関する「住民基本台帳事務処理要領」の改正等を反映しました。

★地方財務判例質疑応答集
日本財政法学会／編集（追録第６号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/9558

　自治体財務のバイブル『地方財務実務提要』の姉妹本！財務実務上での判断の拠り所となる「判例」を問答形式で解説したものです。

　今回の追録では、第三セクターに融資した金融機関と出資地方公共団体との間の損失補償契約の効力（最高裁平成23年10月27日判決）ほかを追加しました。

★Ｑ＆Ａ自治体・中核機関のための成年後見制度解説
成年後見制度利用促進研究会／編（追録第３号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/10550

　成年後見実務の最前線で活躍している弁護士と自治体、社会福祉協議会等で福祉、成年後見制度にかかわっている社会福祉士が必須の知識・情報を解説しています。

　今回の追録では、新たに「成年被後見人死亡後に少額財産が残った場合の対応」「重層的支援体制整備事業」「精神保健福祉法の改正による、虐待防止対応」ほか「権利擁護支援チーム」の取組状況として港区や町田市の事例を紹介しています。

★固定資産税実務提要
固定資産税務研究会／編集（追録第735～736号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1348

　難解な固定資産税の事務処理に関する質疑応答を網羅。日常生起する具体的問題を精選した、実務担当者が困ったときに開く必携書です。

　今回の追録では、３年に一度の固定資産の評価替えを反映し、家屋評価に係る新規問答等を追加しました。

★最新学校運営質疑応答集
学校教務研究会／編集（追録第94～96号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/2689

　学校運営に関する今日のテーマを一問一答形式でわかりやすく解説しています。設問には根拠となる関係法令、通知、判例なども示しています。

　今回の追録では、校内研修、生成AIの活用、親の懲戒権、学びの多様化学校（不登校特例校）についての新規問答を収録しました。

　なお、加除式図書のご購読は当社直営サイト「ぎょうせいオンラインショップ」からお申込みいただくことができます。もしすでに貴庁へ当社担当者が伺っておりましたら、お気軽にご相談ください。

「電子書棚」との連動サービス（自治体職員対象）実施中！

加除式図書の「信頼性」に「スピード」と「検索性」という新たな価値をプラス!!
　「電子書棚」（自治体職員対象）は、必要な情報をいつでも、すぐに取り出せる机の上の「図書室」です（自席のパソコンで利用可能）。
　「電子書棚」で情報を素早く検索し、紙の図書でじっくり読み込むなど、目的・場面に応じて紙と電子を使い分けることが可能になります！

詳しい資料はコチラをご覧ください。
https://shop.gyosei.jp/user_data/pdf/20220629.pdf