ついろく通信

はじめに
令和４年10月に追録を発行した主な加除式図書
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はじめに

　加除式図書は、ルーズリーフ形式の「台本」をベースに、追加・変更箇所をページ単位で差し替える（「追録」）システムのことで、1904（明治37）年、当社の前身である「帝国地方行政学会」が発案して以来、我が国の「法令の普及」に多大な貢献をしてきました。
　現在、当社は、法務省編纂の我が国最高権威の総合法規集である『現行日本法規』を始め、各行政の業務を担う専門法規集など実に300点以上の加除式図書を発行しており、日々最新の情報を広く各界の皆様にご提供しています。

　ここでは、ご購読者の皆様に発行している当社ニュースレター「ついろく通信」＊の内容をウェブサイト上でご紹介いたします。日々の調査・研究、情報収集にぜひお役立てください。（編集部）

（＊）ついろく通信　毎月１回発行（企画・制作：株式会社ぎょうせい出版事業部）

令和４年10月に追録を発行した主な加除式図書

★地方議会事務提要
地方議会実務研究会／編集　（追録第1233～1244号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1354

　現実に地方議会の現場で生じた具体的事例を、わかりやすい問答形式で分類・整理した議会運営の基本参考図書です。豊富な問答数で、議会運営上のさまざまなお困りごとに答えます。

　今回の追録では、「100条調査と弁護士の助言」「議会選出監査委員を対象とする100条調査の是非」など、ご要望いただくことが多い100条調査にまつわる質疑を多く収録しました。

★公務員労働法質疑応答集
公務員労働法研究会／編集　（追録第341・342号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1363

　公務員の人事労務管理上で問題になりやすい事例を問答形式で解説しています。

　今回の追録では、「地方公共団体のハラスメントに関する条例の制定」「国家公務員における妊娠・出産・育児・介護と仕事の両立支援策」について収録しました。

★最新地方行政キーワード
片木淳／編著　（追録第31号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1261

　公務員の給与制度運用上提起される解釈及び諸問題を一問一答形式により解説し、その裏付けとなる解釈理論を掲載しています。

　今回の追録では、「人事評価制度の改正に伴う昇格・昇給・降給・勤勉手当制度の改正」「育児休業制度の改正に伴う期末・勤勉手当制度の改正」「通勤手当の一年等手当の取扱い」等の内容を反映しました。

★窓口事務質疑応答集
市町村自治研究会／編集　（追録第36号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1319

　市町村の窓口事務のうち、住民基本台帳、印鑑登録証明、諸証明等にかかる、日常の業務で起こり得る疑問点を質疑応答形式によりわかりやすく解説しています。

　今回の追録では、「ＤＶ等被害者保護のための措置に係る申請書」の様式変更等を行ったほか、巻末の「住民基本台帳事務処理要領」を更新しました。

★最新教育法規質疑応答集
教育法規研究会／編集　（追録第61～63号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/2680

　教育法規の重要項目を体系的に分類整理して一問一答形式でわかりやすく解説する質疑応答集です。

　今回の追録では、「こども基本法の制定」「公務員の定年延長」を新規に収録し、「事務職員の職務」「免許更新制の発展的解消」「部活動ガイドライン等」「校則の意義と運用」「新型コロナ対策としての出席停止・臨時休業」などの設問を全面的に見直しました。

★Q&A 自治体公有財産管理・運用の実務
自治体公有財産実務研究会／編集　（追録第9号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/8263

　自治体の行政実務で必ず直面する公有財産の問題について、基礎から応用までを理解するためQ&A形式でコンパクトにわかりやすく解説しています。

　今回の追録では、「土地開発基金と年度を越えた契約締結の可否」「土地信託契約の更新手続」等の問答を新規に収録しました。

まずはお試し購読を

　自治体職員の方は職場のPCでお試し購読ができます。「目次検索サービス」でどんな内容が載っているかわかりますので、ぜひお試しください。
　なお、加除式図書のご購読は当社直営サイト「ぎょうせいオンラインショップ」からお申込みいただくことができます。もしすでに貴庁へ当社担当者が伺っておりましたら、お気軽にご相談ください。

「電子書棚」との連動サービス（自治体職員対象）実施中！

加除式図書の「信頼性」に「スピード」と「検索性」という新たな価値をプラス!!
　「電子書棚」（自治体職員対象）は、必要な情報をいつでも、すぐに取り出せる机の上の「図書室」です（自席のパソコンで利用可能）。
　「電子書棚」で情報を素早く検索し、紙の図書でじっくり読み込むなど、目的・場面に応じて紙と電子を使い分けることが可能になります！

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