行政・自治
月刊 地方自治 2019年2月号
815円（税込み）
地方行政が直面する問題を問い続けて50年以上。国内外の自治制度の最新動向、法令改正についての的確な実務解説がタイムリーに紹介されることが本書最大の特長です。地方自治法はもちろんのこと、住民基本台帳や自治体の情報公開制度などに改正の動きがあれば、即座に対応し、解説、資料を掲載します。また、改正の動向についてだけでなく、「地方自治」への考えを深めるために役立つ論文も多数掲載しています。自治体の実務に携わる方はもちろん、学者・研究者など広く地方自治に携わる人々にとって必携の専門誌です。
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内容紹介
【巻頭論文】
人口減少時代の都市圏の空間管理計画…姥浦 道生
「都市圏」という空間的単位について、人々の生活圏域の拡大により、単一の自治体では解決できない問題が増加し、その重要性が以前から指摘されていた。
その解決には広域的思考が求められ、空間利用は最も重要な基礎的項目の一つとして挙げられている。
本稿では、空間利用を踏まえ、人口減少時代を迎えている現代日本の都市圏計画が担うべき役割や現状、理想的な地域像をまとめている。
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「地方議会活性化シンポジウム二〇一八〜人口減少社会を迎え、地方議会への多様な人材の参画をどのように実現するか〜」の開催について…石井 知幸／康乗 将平
公共施設等の総合的かつ計画的な適正管理の推進について…小谷 知也
広島広域都市圏の取組について…中村 徹
長崎県と五島市における連携・補完の取組について…塩川 徳也
資料 官公需発注に起因した業務による受注者の長時間労働の防止について
