月刊 判例地方自治 2019年1月号 (通巻440号)

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編著者名
地方自治判例研究会/編集
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-19-010
ISBNコード
発行年月
2018/12
販売価格
1,296 円(税込み)

内容


地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

年間購読料は、16,848円(税込、送料込、「索引・解説号」を含む計13号)です。
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連載・記事


○新春巻頭言
 地方自治の本旨と裁判の本質
  最高裁判所首席調査官 尾島 明

○はんれい最前線
 首長交代による政策変更で市街地再開発事業が白紙に
  弁護士・博士(医学) 楠井嘉行/弁護士・桑名市任期付職員 金子洋三

○自治体法務の風を読む
 第46回 刑事手続の基礎知識
  長崎市総務部総務課主幹(法務担当) 鷲見賢一

○新行政不服審査法下における審理の実務(新連載)
 第1回 横浜市における行政不服審査制度の仕組みと実績
  弁護士(横浜市審理員) 中村真由美

○特別寄稿
 土地収用法に基づく行政代執行の課題(上)
  鹿児島大学法文学部教授 宇那木正寛

○市町村アカデミー・コーナー
 行政不服審査における実務のポイント①
  小松島市法務監・弁護士 中村健人

○法律相談
 関係が悪化した保護者への対処
  弁護士 川 義郎

○条例ナビ
 徳島県消費者市民社会の構築に関する条例

○訴訟情報
 神奈川県議会政活費訴訟――住民逆転敗訴――最高裁判決ほか


判決紹介

<議  会>
◎市議会議員に対する海外派遣旅費等返還請求履行請求住民訴訟控訴事件・戸田市
議会による市議会議員の海外派遣に関し、議会における派遣決定の際に派遣場所及び派遣目的に明示されていなかった都市への視察等が違法と判断され、支給された旅費等の一部が不当利得に該当すると判断された事例
 〔東京高平成30年3月22日判決〕

<財  政>
◎外国人学校振興補助金不交付処分取消等請求控訴事件・大阪府・大阪市
1 大阪府私立外国人学校振興補助金交付要綱に基づき交付される補助金の不交付決定及び大阪市義務教育に準ずる教育を実施する各種学校を設置する学校法人に対する補助金交付要綱に基づき交付される補助金の不交付決定は、いずれも抗告訴訟の対象となる処分に該当しない。
2 学校教育法134条1項に定める外国人を対象とした各種学校を設置運営する学校法人に対する地方公共団体が設けた要綱に基づく補助金の不交付決定に違法はないとして、当該学校法人のした補助金申請に対する承諾の意思表示請求、補助金の交付を受けられる地位にあることの確認請求及び国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求がいずれも棄却された事例
 〔大阪高平成30年3月20日判決〕

<教育・文化>
◎再任用職員採用候補者選考不合格等に係る国家賠償請求事件・東京都
公立高等学校の教職員が卒業式又は入学式において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令に違反したことを理由として、教育委員会が再任用職員等の採用候補者選考において上記教職員を不合格とし、又はその合格を取り消したことは、次の⑴~⑷など判示の事情の下においては、裁量権の範囲を超え又はこれを濫用したものとして違法であるとはいえない。
(1) 上記不合格等の当時、再任用職員等として採用されることを希望する者が原則として全員採用されるという運用が確立していたとはいえない。
(2) 上記職務命令は、学校教育の目標や卒業式等の儀式的行事の意義、在り方等を定めた関係法令等の諸規定の趣旨に沿って、地方公務員の地位の性質及びその職務の公共性を踏まえ、生徒等への配慮を含め、教育上の行事にふさわしい秩序の確保とともに式典の円滑な進行を図るものであった。
(3) 上記教職員の上記職務命令に違反する行為は、式典の秩序や雰囲気を一定程度損なう作用をもたらし、式典に参列する生徒への影響も伴うものであった。
(4) 上記教職員が上記職務命令に違反してから上記不合格等までの期間は長期に及んでいない。
 〔最高(1小) 平成30年7月19日判決〕

<都市計画>
○仮換地指定処分取消請求事件・小山市思川西部土地区画整理組合
1 土地区画整理組合の設立認可の違法は、原則として同認可処分に対する取消訴訟においてしか主張できず、例外的に仮換地指定処分に承継されるべき事情も認められない。
2 仮換地を具体的にどのように定めるかについては、土地区画整理法89条1項所定の基準の枠内において、施行者の合理的裁量に委ねられ、仮換地処分は、定められた仮換地が従前地と比較して照応の各要素を総合してもなお、社会通念上不照応であるといわざるを得ない場合に限り、施行者の裁量権の範囲を逸脱・濫用するものとして違法となる。
3 仮換地指定処分が照応の原則に反しないとされた事例
 〔宇都宮地平成30年3月22日判決〕

<建  築>
○建築確認処分取消請求事件・大阪市
大阪市内に地上5階建ての賃貸マンションを建築する計画に関し、周辺に居住する原告らが、都市計画法29条1項の開発許可を経ていないから建築確認は違法であると主張して、建築確認の取消しを求めた訴訟において、開発許可が不要であるとした判断は適法であり、都市計画法29条1項に違反しないから、建築確認は適法であるとして請求が棄却された事例
 〔大阪地平成30年3月22日判決〕


判決概要紹介


<教育・文化>
○視覚特別支援学校の普通科B類型入学許可決定に係る国家賠償請求事件・大阪市
 〔大阪地平成29年4月20日判決〕

<厚  生>
○被爆者健康手帳申請却下処分取消請求事件・大阪府
 〔大阪地平成29年5月25日判決〕

図書分類

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