月刊 判例地方自治 2018年10月号 (通巻437号)

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編著者名
地方自治判例研究会/編集
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-18-100
ISBNコード
発行年月
2018/09
販売価格
1,296 円(税込み)

内容


地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

年間購読料は、16,848円(税込、送料込、「索引・解説号」を含む計13号)です。
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連載・記事


○はんれい最前線
 覚書等作成後に市が翻意、売買不成立で損害賠償請求
  弁護士 伴 義聖/市川市 吉田一弘

○自治体法務の風を読む
 第43回 公有地の放置自動車対策
  新潟市総務部参事(弁護士) 飯田隼矢

○市町村アカデミー・コーナー
 監査の実務②(各論編)
  福岡市南区地域整備部生活環境課長 馬場伸一

○法律相談
 担任教諭不在の教室で事故が起きた際の責任は
  弁護士 秋山一弘

○条例ナビ
 名古屋市犯罪被害者等支援条例

○訴訟情報
 西尾市の民間資本活用公共施設整備・再配置事業(PFI事業)見直しで業者が提訴――名古屋地裁ほか


判決紹介


<財  政>
◎鳴門市競艇従業員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求(差戻)控訴事件・鳴門市
鳴門市が鳴門競艇従事員共済会に対して離職せん別金に充てる補助金を交付した行為が違法な公金支出であるとして、市長らに対して損害賠償請求をすること等を求めた住民訴訟において、従前からの総務省の指摘や鳴門市議会の委員会での質疑応答の経緯にかんがみれば、上記の交付が給与条例主義を潜脱する違法であることについては、平成22年当時、市長はもとより、市の幹部職員においても、上記の違法を認識することができたものと認められる事情の下においては、市長らは、不法行為に基づく損害賠償義務を負う旨判示された事例
 〔高松高平成29年8月3日判決(2件)〕

<税  務>
○滞納処分(給料差押)取消等請求事件・枚方市
1 訴えのうち滞納処分の取消しを求める部分は訴えの利益を欠き不適法であるとされた事例
2 被告の行為に国家賠償法上の違法は認められないとされた事例
 〔大阪地平成29年5月25日判決〕

◎固定資産税課税処分取消請求控訴事件・宮崎市
ゴルフ場用地に係る固定資産税賦課決定につき、地方税法附則18条4項又は5項あるいは同条1項による負担調整措置が適用されなかったことにつき違法がないとされた事例
 〔福岡高宮崎支平成30年2月28日判決〕

<労  働>
◎労働組合の掲示物撤去に係る不当労働行為救済命令取消請求控訴事件・静岡県
被控訴人が労働組合が掲示した掲示物を撤去した行為が不当労働行為に当たることを確認した静岡県労働委員会の処分が違法であるとして、その処分取消しを求めた訴訟の控訴審において、掲示物の撤去は不当労働行為に当たると判断して、被控訴人の請求を認容した原判決を取り消し、被控訴人の請求を棄却した事例
 〔東京高平成29年3月9日判決〕

<環境・衛生>
○ごみ収集運搬業務の業務委託契約違法損害賠償請求住民訴訟事件・柏原市
随意契約の方式によりされた業務委託契約が、地方自治法施行令167条の2第1項2号所定の「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」に該当するとされた事例
 〔大阪地平成29年5月24日判決〕

<都市計画>
○都市計画法58条の2第3項に基づく勧告義務確認請求事件・川崎市
都市計画法58条の2第3項の規定による勧告をする義務があることの確認を求める訴えについて、確認の利益を欠き不適法であるとして却下された事例
 〔横浜地平成29年6月28日判決〕

<産  業>
◎異議申立却下決定取消請求控訴事件・三重県菰野町
1 農業振興地域の整備に関する法律8条に定める農業振興地域整備計画のうちの農用地区域内の所有地についての農業振興地域農用地区域除外の要望に対する要望には応じられない旨の回答の処分性が否定された事例
2 所有地が農業振興地域整備計画のうちの農用地区域に該当しないことの確認請求につき確認の利益が認められないとされた事例
3 被告の行為に国家賠償法上の違法は認められないとされた事例
 〔名古屋高平成29年8月9日判決〕


判決概要紹介


<道  路>
○市道における遮蔽物設置に関する国家賠償請求事件・横浜市
 〔横浜地平成29年6月20日判決〕

図書分類

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