行政・自治
自治立法綱要
3,850円（税込み）
自治立法（地方公共団体による条例・規則の制定）に関する、憲法、行政法、地方自治法、刑法の論点について、
これまでの主要な学説・判例を整理し、その概要を示します。
論点ごとに学説・判例の価値判断を分析検討し、自治立法の本質を深く考えるための体系書です。
法制執務担当者はもちろん、議員、議会事務局担当者も必読の書です。
目次
第1章 序説
第1節 法令の体系
Ⅰ 法令の体系と自主法の地位
Ⅱ 法令の種類
Ⅲ 法令の体系・秩序維持のための原理
第2節 地方自治の保障
Ⅰ 憲法における地方自治の保障
Ⅱ 地方自治の本旨
第2章 条例
第1節 条例の意義
Ⅰ 憲法上の条例
Ⅱ 自治法上の条例（狭義の条例）
第2節 条例制定権の範囲と限界
Ⅰ 地方公共団体の事務
Ⅱ 条例制定の対象事務
Ⅲ 憲法と条例との関係
Ⅳ 法律と条例との関係
Ⅴ 地方公共団体の条例と規則の関係
Ⅵ 都道府県条例と市町村の条例との関係
第3節 条例の罰則
Ⅰ 序論
Ⅱ 条例で定めることのできる罰則
Ⅲ 条例の罰則に対する刑法総則の適用
Ⅳ 条例と刑罰法規明確性の原則
Ⅴ 両罰規定
第4節 条例の制定・改廃及び公布の手続
Ⅰ 条例案の提出
Ⅱ 条例の成立
Ⅲ 条例の公布と施行
Ⅳ 条例の制定・改廃の報告等
第5節 条例の効力
Ⅰ 条例の時間的効力
Ⅱ 条例の地域的効力
Ⅲ 条例の人的効力
第3章 規則及び行政委員会の規則その他の規程
第1節 規則
Ⅰ 規則の意義
Ⅱ 規則留保事項
Ⅲ 規則の種類
Ⅳ 規則制定権の範囲と限界
Ⅴ 規則の罰則
Ⅵ 規則の制定及び公布の手続
Ⅶ 規則の効力
第2節 行政委員会の規則その他の規程
Ⅰ 行政委員会の規則その他の規程の意義
Ⅱ 行政委員会の規則その他の規程制定権の範囲と限界
Ⅲ 行政委員会の規則その他の規程の制定及び公布の手続
Ⅳ 行政委員会の規則その他の規程の効力
資料
索引
