月刊 税理 2018年9月号 特集:徹底解説! 仮想通貨の課税問題~税目別整理と展望~

編著者名
日本税理士会連合会/監修
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
05623-09
図書コード
7114001-18-090
ISBNコード
発行年月
2018/08
販売価格
2,000 円(税込み)

内容

Webセミナー


特集:徹底解説! 仮想通貨の課税問題~税目別整理と展望~


 我が国では2016年(平成28年)6月に資金決済に関する法律(資金決済法)を改正し仮想通貨の定義を明らかにし、同法上の規制対象とすることとした。これは世界に先駆けた立法的対応として評価されるべきであるといえよう。
 その後、2017年(平成29年)になって、国税庁課税部消費税課は、消費税について非課税扱いを表明し、12月には、国税庁課税部個人課税課が情報第4号として、「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」を発表した。国税庁の上記の情報等においては、仮想通貨を巡る課税上の取扱いのほんの一部が明らかにされただけである。かかる情報等で明らかにされた論点以外にも、仮想通貨の取引に関しては様々な場面で税務上の取扱いの問題が生ずると考えられる。
消費税や所得税に関しても残された論点が多々あるし、法人税や相続税の論点については、現時点においてまったく明らかにされていない。加えて、諸外国における議論や、会計上の取扱いについても、我が国の税務上の取扱いを考えるに当たって避けることのできない論点である。
 そこで、本特集では、仮想通貨を巡る租税法上の取扱いに関心の中心を据え、以下の諸課題について、(一社)アコード租税総合研究所のメンバーにより研究及び実務の両面から論じることとしたい。


総論 仮想通貨を取り巻く税務上の諸問題
 /中央大学教授 酒井克彦

仮想通貨と所得税
 /中央大学教授 酒井克彦

仮想通貨と法人税
 /税理士 菅原英雄

仮想通貨と消費税
 /共栄大学教授 秋山高善

仮想通貨と相続税・贈与税
 /税理士 松岡章夫

仮想通貨取引に係る課税上の課題と改正提案
 /中央大学教授 酒井克彦

諸外国における仮想通貨の課税上の取扱い
 /千葉商科大学商経学部専任講師 泉絢也

仮想通貨と会計処理
 /中央大学教授 酒井克彦、酒井克彦研究室 臼倉真純

今さら聞けない!仮想通貨・ビットコインの基礎知識
 /弁護士 永井利幸


【巻頭論文】

ダイバーシティ社会における所得税
──給与所得者を中心として
 /慶應義塾大学教授 佐藤英明

 ダイバーシティ(多様化)社会が進展している。それは、LGBT などをはじめとする性的少数者が社会的に認知され始めていることなどからもうかがえる。企業等で働く従業員においてもそれは同様で、仕事一筋の「ワーク・ワーク社員」だけでなく、仕事のほかに、自らのキャリア形成や子育て・介護、副業やボランティア活動など、大切な何かを持つさまざまな「ワーク・ライフ社員」が増えていると、著者は指摘する。このような状況において所得税はどのように変わっていくべきなのか。本稿では、「ワーク・ライフ社員」を含む多様化する給与所得者に焦点を当てて検討し、所得税制の改革の方向性を示すこととする。


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【実 務】
◆所得税実務
必要経費の要件―「業務の遂行上必要」による判断枠組み―
 /税理士 井上五郎

◆相続税実務 相続の開始があったことを知った日の判定をめぐるトラブル
 /税理士 髙橋里枝

◆利益計画 漬物製造業のモデル利益計画
 /中小企業診断士 三嶋弘幸

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◆中小企業を狙う「移転価格調査」「寄附金課税」に備える
[第6回] (最終回)寄附金課税が行われない場合
 /税理士 多田 恭章 

◆立法趣旨から探る税務のポイント
[第37回] 「庭内神し」の敷地と相続税の非課税財産
 /税理士 忠岡 博

◆国際税務支援等リレー論文
[第14回]  モンゴル国際課税税制改正の方向性について
―BEPS プロジェクト提言の開発途上国への導入支援の成果モデルとして―
 /国際税務支援サービス税理士法人・税理士 石黒 秀明 

◆中小企業法講話
[第3回]取締役の対第三者責任
 /日本大学教授・弁護士 松嶋 隆弘

◆実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント(新連載)
[第1回]「第10章課税標準及び税率 第1節課税資産の譲渡等」関係(上)
 /消費税実務研究会

◆eLTAX による地方税の電子化の現状と将来像(短期連載)
[第1回]eLTAX の現状と課題
 /一般社団法人 地方税電子化協議会 山﨑 道隆

◆財産評価のキーポイント
[第126回] 側方に路線を有する宅地の評価につき、正面路線の判定及び側方路線影響加算の必要性の有無が争点とされた事例
 /税理士 笹岡 宏保 

◆事業性評価・虎の巻
[第9回] 核心的な事業活動を強化する
 /中小企業診断士 野﨑 芳信

◆ 「平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(平成30年1~4月分)

◆「平成30年分の基準年利率について」の一部改正について(平成30年1~6月分)


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【コラム・連載】
◆深層を斬る 
第99回 親日姿勢が続く台湾
 /青山学院大学特別招聘教授 榊原 英資 

◆税理士業務のヒヤリハット 
第57回 人材投資は賃上げだけではない
 /ABC税務研究会 税理士 冨永 昭雄

◆判決インフォメーション
 /TAINS編集室 税理士 朝倉 洋子

◆仮想通貨を知る 
第6回 仮想通貨の取引形態(3)
 /税理士 中尾 隼大 

◆判決から読む憲法解釈 
第57回 自動車税の減免と合法性の原則
 /青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣 

◆租税手続法講座 
第9回 税務調査手続を規定する意義
 /香川大学法学部教授 青木  丈 

◆要件事実 
第33回 白表紙「第1巻」の要件事実
 /東京高等裁判所判事 岡口 基一 

◆ 税金クイズ どっちが正解?
 /税理士 岩下 忠吾
 /税理士 岡﨑 和雄


●政界裏話
第6回 怖いものなしの安倍政権
 /政治ジャーナリスト 浅見  亮
政界舞台裏


◆会社法エッセンス
第3回 株式担保の実行
 /弁護士 戸髙 広海

◆税務調査のための事実認定入門 
第21回 贈与の時期④
 /渋谷法律事務所 弁護士 吉田 正毅 

◆税理士さんのカウンセリング室 
第21回 「経営理念」のチカラ
 /税理士・心理カウンセラー 冨永 英里 

◆国際税務基礎用語集 
外国子会社合算税制―外国関係会社
 /前明治大学大学院教授 川田  剛 

◆美味しいお酒の法と政策 
第6回 中国ワインの国家基準
 /明治学院大学法学部教授 毛 桂榮 

◆歴史に問われた起業家たちの胆力 
第30回 三十代で広告事業を着想 電通の創業者――光永星郎
 /作家・歴史家 加来 耕三 

◆税務キャッチ・アップ
相続における誤解
 /右山研究グループ 税理士 毛利 修平 

他人事ではない未払残業代請求
/右山研究グループ 税理士 菊入俊江

◆Q&Aタックス質問箱
所得税関係 税制適格ストックオプションの行使により取得した株式を非居住者が譲渡した場合
 /税理士 茂呂 和夫

相続税関係 非上場株式の納税猶予(2人の株主から2人の事業承継者へ)
 /税理士 渡邉 正則

◆ブックレビュー 『相続法改正のポイントと実務への影響』

◆月間ダイジェスト[平成30年7月]

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別冊付録
 ◆相続法改正の概要

図書分類

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